導入事例

NPO法人まあぶる様 安否コール導入事例 | 安否確認システム【公式】安否コール

関係者の安否確認を“安否コール”等のツールに任せることで、安否確認以外の事に重点を置けて、それがBCPにつながります。


はじめに「安否コール」を知ったきっかけを教えてください。
障害者協会主催の防災の会議で、御社の営業の方が「安否コール」を紹介しており、そこでこのような安否確認システムがある事を知りました。それまでは、災害伝言ダイヤルの活用を考えておりましたが、災害時にスムーズに安否確認できる自信がありませんでした。
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災害時に想定されるリスクはどのようなものがありますか?
地震や大雨の災害時には孤立してしまうリスクがあります。通所施設ですと、親御さんがお迎えに来れないケースが想定されます。また、障がいのある方が災害避難所へ行くと普段と違う状況にパニックになってしまうなど普段と違う状態になる可能性があります。そのため、当法人は普段から利用者本人が利用する施設を「避難所」として運営する方針でおります。
そうなると、親御さんとの連絡手段が必須になり、且つ継続的に被災状況や安否状況の共有をする必要があります。
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ありがとうございます。
では、「安否コール」を知った時の率直な感想を教えてください。
当時から私が防火管理者だったのですが、当時災害伝言ダイヤルしか知らなくて、『これを使ってどのように親御さんと継続的に連絡を取っていくべきか』と悩んでおりました。そんな時「安否コール」を知り、状況把握が楽になるなと思いました。当法人の災害時の運営方法にマッチした仕組みでしたので導入についてもスムーズにいきました。
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手動配信メールは活用していますか?
訓練では毎月利用しております。以前大雨の日があったのですが、その日は施設の周りも冠水しておりました。「安否コール」を利用し、迎えに来れるのか、今向かっているのか、自宅待機しているのか、を確認したことがありました。
親御さんの中には70代の方もいらっしゃるのですが、毎月配信する事で操作を覚えていってくれましたね。最初は配信メールに直接返信してしまう方もいました。繰り返しやる事でいざという時に操作できるようにしています。
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「安否コール」導入後、利用者ご家族や職員の方の意識の変化はありましたか?
私達の事業者では、利用者本人の生活にあまり親が介入しすぎないように考えている事業所でして、ご本人だけでは自立できないけど、そこに少しのサポートが入れば自立できるというスタンスでいます。災害時にもそこは変わらず、親御さんの立場としては、「自分の子供は安全でここにいるんだ」と把握できれば、災害時に自分達の事が出来ます。
「安否コール」とBCPと避難計画を紐づけてやっていくことで、必ずしも親御さんが付きっ切りで利用者本人のそばにいる必要がない状況が可能になります。そういう部分では親御さんの意識も訓練を通して変わってきたのではないかと思います。

「安否コール」で使いづらい点、物足りないところがあったら教えてください。
部署が少ないので統計機能をあまり利用しておりません。メッセージや未入力者を見て判断しています。災害時は慌ててしまうと思うので、設問も必要最低限の事しか聞かないようにするべきですね。もっとシンプルになるといいです。
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最新バージョンでは安否回答をお客様毎任意で設定できるようになりました。最後に「安否コール」を導入していない企業様や施設様へ一言お願いします。
「災害があったらどうするの?」と自問自答する事で初めて災害について考えられると思います。
関係者の安否確認を「安否コール」等のツールに任せることで、安否確認以外の事に重点を置けて、それがBCPにつながります。
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アドテクニカ:本日は貴重なお話を頂き、ありがとうございました。(2018年1月取材)


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NPO法人まあぶる
ワークショップり~ふ
主任 竹田 良治様


「関係者の安否確認を“安否コール”等のツールに任せることで、安否確認以外の事に重点を置けて、それがBCPにつながります。」

NPO法人まあぶるは、障がいがあっても安心して“地域”で暮らすことのできる街をめざし、活動をしています。平成12年に任意団体を立ち上げ、“地域”で生活している障がいのある方、その家族の要望に応じ、1時間程度のお預かりから夜間の緊急対応、宿泊、送迎、外出支援など「必要なときに、必要なだけ」支援を届けることをはじめました。
平成14年にNPO法人を取得。
障がいのあるご本人、ご家族の要望に応じて放課後活動の場、日中活動の場、生活の場等の事業所を開設してきました。わたしたちひとりひとりが違うように障がいのある人達もひとりひとり違います。必要な支援もひとりひとり違います。これからもひとりひとりに寄り添いながら、「必要なときに、必要なだけ」支援を届けることができれば・・・
そんな想いで事業所を運営しています。


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