【阪神大震災から30年、地震火災への備えを考える】BCP NEWS Letter

阪神大震災から30年が経過し、様々な行事を通じて大災害の教訓が再確認されています。この地震では、建物の倒壊と火災による被害が特に甚大でした。震度7の強い揺れによって鉄筋コンクリートの建物さえも倒壊し、同時多発的に285件の建物から火災が発生しました。特に木造家屋が密集する地域では大規模火災が起こり、最終的に7483棟が焼失しました。また、建物の倒壊により脱出できず、焼死された方が558人にのぼるという痛ましい事実もあります。

昨年の能登半島地震でも、観光地の朝市地区で約150件の建物が焼失し、県全体では140件の出火、197棟の焼損、15人の死亡が確認されました。このように、地震火災は過去の災害だけでなく、現在も深刻な被害をもたらしています。

地震火災の主な原因の一つが電気関連であり、特に停電後の電気復旧時に発生する「通電火災」が半数以上を占めています。そのため、「避難時にはブレーカーを落とす」という呼びかけがされていますが、すべての人が実行するのは困難です。そこで有効なのが「感震ブレーカー」の設置です。これは、一定の揺れを感知すると自動的に電気を遮断する装置で、安価なものは2000円程度から購入できます。また、停電時に役立つ自動点灯ライトや蓄電型LED電球も同価格帯で手に入ります。これらを備えることで、通電火災のリスクを減らせます。

しかし、内閣府も推奨する感震ブレーカーの普及率は現在約5％と低く、導入の遅れが課題です。たとえ自宅の防災対策を万全にしていても、近隣の火災によって被災する可能性は十分にあります。地震火災による被害を最小限に抑えるためにも、行政が主導して感震ブレーカーの普及対策を強化する必要があります。個人レベルでもできる備えを進めつつ、地域全体で火災防止策を考えていくことが重要です。

「安否コール」は、災害時や緊急時に従業員や関係者の安否を迅速かつ確実に確認するためのシステムです。GPSやオンラインマップを活用し、リアルタイムで位置情報を取得することで、効率的な安否確認と迅速な対応が可能となります。

今後も「安否コール」は、ユーザの信頼に応えるため、セキュリティと透明性の向上に努めてまいります。情報開示認定の取得を機に、さらなるサービスの向上を目指して取り組んでまいります。