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多くの方が「機能の多さ」で比べようとされますが、安否確認システムは機能数ではなく「災害時に本当に機能するか」で選ぶことをおすすめします。具体的には、次の5つの視点が判断の物差しになります。

• 登録率：全従業員が漏れなく登録されているか。登録されていない人には、そもそも通知が届きません。
• 回答率：いざという時、実際に回答が返ってくるか。訓練で測れる、最も実態に近い指標です。
• 運用負荷：日々の名簿管理や配信が、担当者の負担になりすぎないか。続けられなければ意味がありません。
• 災害時の使いやすさ：混乱した状況でも、従業員が迷わず操作できるか。シンプルさが回答率を支えます。
• BCP初動で活用できるか：安否を集めた先の、事業継続の判断にまでつなげられるか。

回答率が低いと、災害時に「組織としての判断」が遅れます。安否確認は、ただ無事を確かめるためだけのものではなく、その先の意思決定の土台だからです。

たとえば回答率が半分しかないと、次のような連鎖が起きます。

• 被害状況の把握が遅れる：誰がどの拠点で、どんな状況にあるのかが見えません。
• 出社可否の判断ができない：「明日、誰が動けるのか」が分からず、人員を割り当てられません。
• 事業継続の判断が止まる：操業するか・止めるかを決める材料が、半分欠けたままになります。

つまり、回答率の低さは「連絡がつかない」だけの問題ではなく、経営判断そのものを遅らせるのです。だからこそ、回答率を高く保てる設計（届きやすさ・答えやすさ）が、システム選びの核心になります。

登録率が低いと、そもそも通知が届かない従業員が生まれます。どんなに優れたシステムでも、登録されていない人には連絡のしようがありません。

災害時に大切なのは、最後の一人まで届くことです。登録漏れがあると、その人はそのまま「安否不明者」となり、対策本部は最悪のケースを想定して動かざるを得なくなります。とくに、次のような方の登録漏れが起きやすい点に注意が必要です。

• アルバイト・派遣・協力会社のスタッフ
• 入社したばかりの新入社員
• 異動や機種変更で情報が変わった従業員

はい、とても重要です。見落とされがちですが、ログイン方式は回答率を大きく左右します。

理由はシンプルです。安否確認は、多くの場合「年に数回しか使わない」もの。そのため、いざという時に次のような場面でつまずき、回答が止まってしまうのです。

• パスワード忘れ：久しぶりに使うため、パスワードを思い出せない。
• 機種変更：スマホを買い替えた後、再設定がされていない。
• 初回ログイン：最初の登録・ログインの手続きが分からず、後回しにしてしまう。
• ログアウト後：再ログインを求められ、その手間で回答をあきらめてしまう。

災害発生直後、動揺している従業員にとって、ログインの一手間は想像以上に大きな壁です。その一手間が、回答率を確実に押し下げます。

このログイン方式の違いは、製品選びで最も差が出るポイントのひとつです。各社の方式を見比べたい方は、次の資料・記事もご覧ください。

• 安否確認システムにログインは必要か？ ログイン不要・パスワードレス設計の比較記事
• 主要製品のログイン方式を整理した比較ページ

はい、ご用意しています。主要な安否確認システムを項目ごとに整理した比較表を、無料でご請求いただけます。

ここまでお伝えした登録率・回答率・ログイン方式・BCP初動といった視点で、各製品を見比べられるように整理しています。次のような用途でご活用ください。

• 社内の比較検討・稟議の資料として
• 現在ご利用中のシステムとの比較として
• 選定の判断基準を、客観的に整理するために

比較表に加えて、安否確認システムの製品比較ページや、選び方を解説した比較記事もご用意しています。特定の製品に偏らず、フラットな判断材料としてお使いいただけます。

災害時に従業員の安全状況を一斉配信・自動集計で迅速に把握するクラウドサービスです。ただし「連絡が届いた」だけではBCP初動の意思決定は完了しません。出社可否・支援優先順位・拠点対応を判断するには、情報の可視化・集約・指示までが一体になっている必要があります。安否確認で終わるシステムは、BCPの「素材収集」しかできていません。安否確認システム「安否コール」は2007年に防災先進県・静岡で開発。東日本大震災・熊本地震・北海道胆振東部地震・能登半島地震（150回以上の地震）のすべてで遅延なく稼働継続した、情報収集から可視化・判断・指示まで一体のBCP初動意思決定支援インフラです。
安否コール固有の実績：2007年開発・1,300社以上導入（上場企業含む）・全大規模災害で遅延なく稼働・能登半島地震54秒配信実証・日米特許取得（特許第6356897号・米国特許登録番号12,213,047）

正直にお伝えすると、安否確認「だけ」では、BCPは十分に機能しません。安否確認はとても大切ですが、それはBCP初動の「入口」にすぎないからです。

従業員全員の無事が確認できたとしても、それだけでは「明日、事業を続けられるか」は判断できません。事業継続を決めるには、安否に加えて次の情報が必要です。

• 被災状況：設備・在庫・インフラがどの程度被害を受けたか。
• 拠点状況：どの拠点が稼働でき、どの拠点が動けないか。
• 出社可否：誰が、いつ出社できるか。
• 初動判断：これらをもとに、何を優先し、どう動くかを決めること。

私たちは、災害時に最も重要なのは「判断停止を防ぐこと」だと考えています。安否を集めること自体が目的ではありません。

企業が災害で本当に止まってしまう原因は、建物の倒壊そのものよりも、「次に何をすべきか決められない状態」にあります。情報が集まらず、誰が動けるか分からず、判断が下せない——この「判断停止」が、事業を止めるのです。

だからこそ安否確認は、ゴールではなく「判断を止めないための最初の一歩」と捉えるべきです。安否を起点に、被災状況や出社可否まで素早く集約し、対策本部が迷わず判断できる状態をつくる。それが、災害時に企業を守る本質だと考えています。

大規模な企業の多くは、いきなり全社で始めるのではなく、段階を踏んで導入されています。具体的には、次のような進め方が一般的です。

• PoC（試験導入）から始める：まず一部の部門で実際に試し、回答率や使い心地を実データで確認する。たとえば「本社の総務部だけ」「ひとつの工場だけ」といった範囲から始めます。
• 段階導入で広げる：PoCで手応えを得たら、拠点ごと・部門ごとに、順を追って展開します。一度に全社展開する負担を避けられます。
• 既存システムと並行運用する：現在お使いのシステムを止めずに、並行して安否コールを試し、じっくり比較してから移行できます。

もちろんです。現在ほかの安否確認システムをお使いの状態での、比較検証を歓迎しています。

既存システムを止める必要はありません。並行して安否コールを試していただくことで、回答率や使い心地を実際に見比べられます。実運用の経験があるお客さまほど、「ここをこうしたい」という具体的な比較軸をお持ちで、私たちもそうしたお話をうかがいたいと考えています。

• 既存システムと並行して、同じ条件で試せます
• 乗り換えを前提としない、比較だけのご相談も歓迎です
• 契約更新のタイミングに合わせた検討も承ります

はい、もちろんです。数年前にご検討いただき、改めて見直される段階でのお問い合わせも、近年とても増えています。どうぞお気軽に、もう一度お声がけください。

安否確認システムは、一度検討してから状況が変わることがよくあります。たとえば、次のようなタイミングでの再検討を歓迎しています。

• 当時は見送ったが、契約更新や組織変更を機にもう一度比べたい
• 以前トライアルした頃から、機能やUIが進化しているか確認したい
• 従業員数が増え、当時とは要件が変わった

安否コールは、毎年のように機能を改良しています。以前ご覧いただいた時とは、使い心地が変わっているかもしれません。「前に見たから」と遠慮される必要はありません。最新の状態を、改めてお確かめください。

ありがとうございます。「安否コールが良かったので、付き合いのある会社にも勧めたい」——そうしたお声を、私たちは何より嬉しく受け止めています。ご紹介は、お問い合わせフォームからお気軽にお知らせください。

ご紹介の形は、状況に応じて選んでいただけます。

• 紹介先の会社をお知らせいただき、こちらからご案内する
• まずは資料やURLをお渡しいただき、先方のペースで検討いただく
• ご紹介者さまも交えて、一緒にご説明する

ご紹介いただいた場合でも、紹介先の会社に強引な営業を行うことはありません。安心してお繋ぎいただけます。

はい、可能です。安否コールでは、お客さまへ安否確認システムをご提案いただく販売パートナーを募集しています。システム会社さま、コンサルティング会社さま、各種代理店さまなど、さまざまな立場の方と協業しています。

たとえば、次のようなご相談を承っています。

• 自社のお客さまに、安否確認・BCPの選択肢として提案したい
• 既存サービスと組み合わせて、BCP初動の提案を強化したい
• まずはパートナー制度の内容や条件を知りたい

「お客さまに良いものを届けたい」というお気持ちに、私たちもお応えしたいと考えています。まずは情報収集のご相談からで構いません。お問い合わせフォームに「パートナー希望」とお書き添えください。

はい、歓迎します。お客さまから「安否確認システムを探してほしい」とご依頼を受けた方が、代わってお問い合わせくださるケースも増えています。もちろん、ご担当者さまだけでのご相談でも構いません。

たとえば、次のような立場からのお問い合わせをいただいています。

• 情報システムやBCPの支援をされている立場から、クライアントのために情報収集したい
• グループ会社・関連会社の導入を、まとめて検討したい
• お客さまに提案する前に、まず自分が内容を理解しておきたい

導入を前提とする必要はありません。まずは情報を整理したい、という段階でのご相談こそ歓迎しています。お客さまにとって最適な選択につながるよう、必要な資料や比較情報をご用意します。