安否確認システムの条件

わたしたちは安否確認システムの開発や今後のバージョンアップにおいてセキュリティに関する課題や個人情報保護、そして導入後のUXを中心とした「操作性」「信頼性」「安定性」の３つの観点から【性能】や【機能】を細かく調査分析させて頂いております。その情報を顧客視点において、安否確認システム導入から運用にあたり、最低限必要になる「5つの条件」という形でまとめましたので、是非導入時の有益な情報としてお役立てください。

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安否確認サービスに必要な5つの条件とは？

1　大規模災害の3.11や熊本地震で問題なく稼働したこと

3.11や熊本地震のような大規模災害では、通信規制やトラフィックの集中でうまく利用ができないシステムや、最近では3.11以降に提供されはじめたサービスも少なくありません。【安否コール】は3.11の大規模災害で問題なく稼働した経験を踏まえ、気象庁とのデータ配信ロジックやサーバ負荷テストなどを繰り返し、ユーザ規模の拡大に合わせたテクノロジーを提供していきます。

2　プライバシーマーク審査基準に適合した個人情報保護を行っていること

安否確認システムを運用する場合には、必ず従業員の大切な個人情報を取扱うことになります。
情報の漏洩や不正利用などが継続的に社会的な大きな問題となっています。このような大切な資産を適切に運用できるようプライバシーマーク審査基準に則り、そのノウハウを蓄積することでより安心安全で快適なサービスの提供が不可欠となります。

3　情報セキュリティマネジメント（ISMS）規格レベルで安全の確保ができること

ここ近年クラウドサービスなどへのサイバー攻撃などが増加しています。セキュリティインシデントやリスクアセスメントなどの情報漏洩リスク軽減をはかるため、お客様が安心してサービス利用をする環境を創り出すことが重要です。安否確認システムの「機密性」「可用性」「堅牢性」を守り、高いセキュリティレベルを維持し運用していくことがわたしたちISMS認証取得企業のつとめです。

4　災害時の家族安否確認も位置情報もリアルタイム共有できること

BCPの初動となる従業員の安否確認は、企業としては最も優先的な取組みとなります。しかし従業員の立場からすれば、災害時に大切な家族の安否確認や居場所の確認が最優先になることは間違い有りません。「従業員とその家族を守る」というBCPの目的に沿った家族向けのインフラ環境の提供は、大企業として社会的に大きな役割を果たすこととなるはずです。

5　事業継続を支える安否確認後の初動時の双方向掲示板があること

熊本地震で【安否コール】を利用していた、益城町のユーザから聞いた話です。安否確認は問題なく出来たが、地震の時には1週間電話もメールも繋がらなかったそうです。事業継続するにあたり、SNSと同じWEB回線を利用した一番安定性の高い掲示板機能は、本社と外回りの技術者を繋ぐ最も確実な方法でした。わたしたちはその後すぐにバージョンアップを行い、国内複数拠点を繋げられるような無制限の掲示板機能を用意させて頂いております。