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興津螺旋株式会社様 安否コール導入インタビュー

興津螺旋株式会社様 安否コール導入インタビュー

2019/01/23.

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興津螺旋株式会社様 安否コール導入インタビュー

興津螺旋株式会社

商品の安定供給を維持すること、またその環境を整備することが、お取引先様への信頼、またその先のエンドユーザー様の満足度につながります。

昭和14年に創業し、今年75周年を迎えました。昭和42年にステンレスねじの可能性に目を付け、今ではステンレスねじ国内トップシェア。また、社内での改善活動・試行錯誤により、難加工素材でも無駄を出すことなく加工する技術を習得し、チタン合金ねじの加工へもチャレンジ。チタン合金ねじはステンレスねじの分野とは異なり、モータースポーツ・ロード/オフロードバイク等自転車・スキー板など趣味性が高くパフォーマンス性能が要求される分野へ供給させて頂いております。

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災害時に想定される御社の影響を教えて下さい。

被災による社屋・工場の倒壊、生産設備の破損、従業員の負傷等は想定できます。
それとは別に、従業員が出社できないリスク(災害だけでなくインフルエンザの流行などでも)、例えば欠勤による生産への影響が少なからずあります。商品の安定供給を維持すること、またその環境を整備することが、お取引先様への信頼、またその先のエンドユーザー様の満足度につながります。

災害時に備えた対策はしていらっしゃいますか?

3.11以降、避難マニュアルを策定しました。このあたりの避難場所は近くの小学校ですが、海側にあるので、海に向かって逃げることになります。ここは大体海抜6.5メートルなので、海に向かう事にどうも違和感を感じました。
ですので、会社としては、この近くの小さな山へ逃げることにしました。「水道山」って呼ばれている山です。
ここから走って5分くらいあるのですが、静岡市水道局が管理している山なので、フェンスとか金網で立入り制限してあるんです。非常事態の際には金網を破ってもいいと水道局に許可を得まして、避難訓練の際には金網を破る道具を担いで逃げるようにしています。さすがに金網を破る訓練はできないですけどね。

安否コールを知ったきっかけを教えてください。

〝 BCP″というものが世の中で言われ始めてきた時期に、会社としてもそのような対策を考えていく必要があると感じ、中でも安否確認の必要性は感じていました。取引金融機関に相談したところ、アドテクニカさんの「安否コール」をご紹介頂きました。ちょうど2~3年くらい前ですね。それまでは何かの際メールで一斉送信していましたが、なかなかうまくいかず、苦戦していました。

安否コールを知った時の率直な感想を教えて下さい。

金融機関へご相談した時と同じタイミングで他社さんからも営業がかかっていました。
比較検討しましたが、気象庁からの情報を、人を介さないで携帯に自動で情報が届く点に関してはスピード感を持って対応できる方がいいのかなと思い決めての一つになりました。また、安否情報がGoogleマップ表示されるのは視覚的に把握できて便利だなと感じました。

満足しているところ、導入して良かったと思う点を教えて下さい。

導入以前はPCからメールを一斉配信していたのですが、メールが届かないといった不具合が相次ぎ支障を来していたのですが、これが解消されました。

使い勝手の面はいかがですか?

迷惑メールフィルターにかかっている場合は解除方法を案内しても、どうしても携帯電話の操作自体に慣れていない従業員がいる。そこをどうしていくか、というのが課題です。
安否情報を入力する時に自身の電話番号を入力する作業が面倒ですよね。災害時には余裕がない気がします。
必須項目ではないものの、入力フォームがあるので、必須だと勘違いして入力しなきゃと思われる方もいるんじゃないでしょうか。

アドテクニカ:貴重なお話ありがとうございました。

会社概要

社名 興津螺旋株式会社
所在地 静岡県静岡市清水区興津中町1424
TEL 054-369-0111
FAX 054-369-0116
事業内容 ねじ部品の設計・製造・販売、主にステンレスのねじ部品の製造
URL http://www.okitsurasen.co.jp/

 

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者(認定番号IA165279)
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463(02))
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