Biz安否確認／一斉通報（NTTドコモビジネス：NTT DOCOMO BUSINESS）と安否コールを比較｜大企業運用・到達率・BCP初動で選ぶ意思決定ガイド【2026年最新版】
2023/06/12(2026/02/19).
NTTグループのインフラ信頼性・大規模階層管理・二次連絡一斉配信 vs SMS対応（オプション）・パスワードレス・BCP初動意思決定支援。設計思想の根本的な違いから選定軸を整理します。
この記事の結論
| ◼︎ | Biz安否確認/一斉通報は、NTTグループの通信インフラ基盤を背景とした高信頼設計と、大規模階層管理・二次連絡一斉配信を強みとし、小規模から数万名規模の大企業まで幅広く対応するシステムです。 |
| ◼︎ | 安否コールは、静岡県を拠点とする国際物流大手グループ（約140社）のBCP初動意思決定支援として開発された経緯を持ち、パスワードレス認証・SMS通知（オプション）・スマートウォッチ対応による高い到達率と、拠点状況の可視化による初動判断支援を強みとしています。 |
| ◼︎ | 選定の分岐点は「NTTブランドの信頼性と階層管理の精緻さ」を優先するか、「現場到達率の高さとBCP初動意思決定支援」を優先するかにあります。 |
比較前にひとつ確認してください
安否確認が完了した後、あなたの会社の対策本部は動けますか。
安否確認システムの比較とは、機能数の比較ではありません。「発災直後に本当に届いて回答されるか」「初動判断が止まらないか」の比較です。
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開発背景と設計思想の違い
Biz安否確認/一斉通報と安否コールは、どちらも「災害時に従業員の安否を確認する」目的を持つSaaSです。しかし開発背景と設計思想には明確な差があります。この差を理解せずに選定すると、導入後に「使われないシステム」になるリスクがあります。
Biz安否確認/一斉通報とは
NTTドコモビジネス株式会社（NTT DOCOMO BUSINESS, Inc.）が提供する安否確認システムです。
震度7クラスにも耐える堅牢なデータセンターと過酷な通信状況にも対応できる冗長構成を持ち、国内通信インフラ基盤を背景とした高信頼設計が特徴です。大規模な階層管理・グループ企業横断管理・安否状況に応じた二次連絡一斉配信など、小規模から大規模までに対応する幅広いプランを持ちつつ、特に大企業の複雑な組織運用に対応した機能を強みとします。
安否コールとは
株式会社アドテクニカが、静岡県を拠点とする国際物流大手グループ（約140社）のBCP初動意思決定支援システムとして2005年から受託開発し、2009年にSaaS化した安否確認システムです。東日本大震災・熊本地震での稼働実績あり。グッドデザイン賞2020・ASPICアワード2019グランプリ受賞。
Biz安否確認/一斉通報の設計軸
| ・ | NTTグループの通信インフラ基盤による高信頼性 |
| ・ | 大規模階層管理・グループ企業横断管理 |
| ・ | 二次連絡の一斉配信自動化 |
| ・ | 音声電話通知対応 |
設計の起点：インフラ信頼性と大規模組織管理
安否コールの設計軸
| ・ | SMSオプション・スマートウォッチ標準で現場到達率を向上 |
| ・ | パスワードレス（端末認証）で回答のしやすさを向上 |
| ・ | 拠点統合管理でBCP初動意思決定支援 |
| ・ | 家族安否確認を標準装備（7名） |
設計の起点：対策本部の初動判断を止めない
開発背景が意味すること
Biz安否確認/一斉通報は、NTTグループの通信インフラ事業者としての信頼性と安定性を強みとしており、幅広い規模の組織に対応しつつ、大規模組織の複雑な管理運用を得意とする設計になっています。
安否コールは、約140社・多業種にわたる国際物流大手グループの実際のBCP運用課題を起点に設計されており、「対策本部が動き出すまでの時間を最短化する」という実務要件から逆算した設計になっています。静岡県は南海トラフ巨大地震による大きな被害が想定される地域のひとつであり、この地で大規模グループ全体のBCP対応を支えるために生まれたという開発文脈が、安否コールの機能設計に直接反映されています。
BCP初動とは何か
災害発生後おおむね24時間以内に行う事業継続判断プロセスです。従業員安否の集約・拠点被災状況の確認・出社可否の把握・経営資源の損失評価・事業継続優先度の決定までを含みます。この初動の速度と精度が、災害後の事業再開時期と経営損失の大きさを左右します。
選定前に持つべき視点
「安否確認システム」と一括りにされますが、製品によって「安否を集めること」に特化したものと、「安否を集めた後に経営判断をできるようにすること」まで設計されたものに分かれます。この違いが、BCP担当者にとって最も重要な選定軸になります。
安否確認の本当の目的
Core Philosophy
安否確認の目的は、安否を収集することではありません。
災害時に、組織の判断を止めないことです。
安否確認が完了した後にこそ、本部の本当の課題が始まります。どの拠点が動けるか。誰が出社できるか。物流は維持できるか。これらの情報が揃わない限り、経営判断は下せません。
もし災害発生から6時間後、対策本部がまだ「どの拠点が稼働できるか」を把握できていないとしたら、その間に止まる事業と失う取引の規模はどれほどになるでしょうか。
安否確認システムの選定は「従業員の安否を確認できるか」という問いにとどまりません。「経営判断に必要な情報が、災害発生後どれだけ速く対策本部に揃うか」という問いを持って比較されることをおすすめします。
機能比較｜現場の困りごとで比較
従来の機能一覧型比較ではなく、実際の災害時に管理者が直面する「困りごと」を軸に整理しました。
| 現場の困りごと | Biz安否確認/一斉通報 | 安否コール |
| メールが届かず回答が集まらない |
◎ メール・音声電話・スマートフォンアプリで多経路通知。NTTインフラ基盤の信頼性が高い |
◎ メール・SMS（オプション）・スマートウォッチ・アプリのプッシュ通知で多経路通知 |
| SMS通知で確実に届けたい |
△ 公式情報上の標準機能としての記載が確認できません |
○ SMSオプションあり。初期費用不要 |
| 夜勤・現場スタッフから回答が来ない |
○ メール・音声電話・アプリ通知で対応 |
◎ スマートウォッチ振動通知で就寝中・作業中も到達 |
| ログインを忘れて回答できない |
△ アプリ・WEB経由でのログイン設計。パスワード管理負荷のリスクあり |
◎ パスワードレス対応。端末認証によりURL1タップで回答画面を表示。グッドデザイン賞2020受賞 |
| 安否確認後に次の指示を一斉送信したい |
◎ 回答結果に応じた二次連絡の一斉配信が可能。大規模組織での指示自動化に強み |
○ グループ掲示板でリアルタイム情報共有。状況別の一斉配信は掲示板で代替 |
| グループ会社・部門別の階層管理がしたい |
◎ 大規模な階層管理・グループ企業横断管理が可能。超大規模組織に強み |
○ 組織階層の管理は可能。超大規模階層管理はBiz安否が強みを持つ |
| 安否は集まったが拠点状況が分からない |
△ 安否集計・状況確認が中心。拠点統合管理は対応外または限定的 |
◎ 拠点別被災状況・停電・入館可否を統合管理 |
| 誰が出社できるか本部で把握できない |
△ 安否回答内での確認が中心 |
◎ 出社可否・交通手段を分離して収集・集計 |
| 複数拠点の状況を電話で確認している |
○ 管理画面での集計・グループ階層管理で対応 |
◎ 拠点ダッシュボードで全拠点状況をリアルタイム一覧化 |
| 家族の安否確認もしたい |
△ 家族間メッセージ共有機能あり。ただしオプション（別途費用） |
◎ 家族安否確認が標準装備（7名まで登録可）。GPS位置情報共有も可能 |
| 訓練が形骸化して本番で使えない |
○ 訓練機能あり。回数制限はプランによる |
◎ 形骸化防止の運用支援・定期配信設計あり。無制限訓練プランあり |
| 50名規模の中小企業でも導入したい |
○ 1名から利用可能なライトプラン等、各種プランあり |
◎ 50名～数千名まで同一製品で対応可能 |
※2026年5月時点の各社公式サイト・公開情報に基づきます。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。
比較表から読み取れること
Biz安否確認/一斉通報はNTTグループのインフラ基盤・大規模階層管理・二次連絡一斉配信に強みがあります。安否コールは「回答の負担を減らす」「安否後の拠点情報を統合する」「家族安否を標準装備で対応する」という実運用で最も頻出する課題に対して設計の中心を置いています。
「ログイン不要」に見えて、実際はログインが必要なケースに注意
NTTグループのインフラ信頼性で「届ける」部分の強度は高いBiz安否確認/一斉通報ですが、「届いた後に回答されるか」という問題はまた別の設計課題です。
注意：「ログイン不要」表記について
「ログイン不要」と表記されていても、初回登録・ログアウト後・機種変更後・長期未使用後などにIDとパスワードの再入力が必要になるシステムが多数あります。「完全パスワードレス（端末認証型）」かどうかは、導入前に必ず仕様を確認してください。
← スクロール →
| 確認ポイント |
ログイン型 （Biz安否確認/一斉通報等） |
ログイン簡略型 （一部パスワードレス） |
パスワードレス型 （端末認証・安否コール） |
| 初回ログイン | ID＋パスワード必須 | ID＋パスワード必須 | 端末登録のみ |
| 通常時の回答 | ログイン後に回答 | URL直接または簡略認証 | URLタップのみで即回答画面表示 |
| ログアウト後 | 再ログイン必須 | 再ログイン必要な場合あり | 端末認証で再開 |
| 機種変更後 | 再ログイン必須 （旧端末通知は届かない） |
再ログイン必要な場合あり | 新端末登録が必要 （ガイドで最小化） |
| パスワード発行・管理 | 管理者が全員分発行・管理 | 一部必要 | 不要 |
| URLタップ回答 | ログイン後に回答 | 一部対応 | タップのみで即回答画面表示 |
| 発災直後の回答UX | ログイン時の回答負荷あり （離脱リスク高） |
部分的に改善 （状況による） |
回答しやすい設計 （グッドデザイン賞2020受賞） |
| 離脱リスク | 高 （パスワード管理負荷で離脱） |
中 | 低 （設計で解消） |
| パスワード管理負荷のリスク | 発生頻度高 （年1〜2回訓練では特に） |
発生する場合あり | パスワード入力不要 |
※各タイプはシステムの設計分類であり、特定製品を直接評価するものではありません。導入前に必ず各製品の公式仕様をご確認ください。
「届いても回答されない」問題の構造
Biz安否確認/一斉通報は、NTTグループのインフラを背景とした高信頼性で「届ける」部分の強度は高いと言えます。しかし到達率と同様に重要なのが「届いた後に回答されるか」という回答完了率の問題です。
問題 1
ログインしにくい
「IDとパスワードが分からない」「久しぶりで操作を忘れた」という理由で回答できない従業員が一定数発生します。特に高齢層・製造現場・医療介護現場で顕著に見られます。
解消策：パスワードレス（端末認証）でログイン不要に
問題 2
夜間・作業中の未到達
就寝中や現場作業中はスマートフォン通知に気づかないケースがあります。メール・アプリ通知だけでは夜間稼働・製造現場には届かないことがあります。
解消策：スマートウォッチ振動通知で就寝中・作業中も到達
問題 3
メール到達遅延
大規模災害時はSMTPサーバへのアクセス集中・スパムフィルター誤判定などによりメールが遅延しやすいです。SMSはメールより小さいデータサイズで送信できるため到達率が高い傾向があります。
解消策：SMSオプション実装でメール遅延時も確実に通知
安否コールのパスワードレス設計について
安否コールのパスワードレス回答（端末認証）は、特許技術（名称：情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム（特許第6356897号））を用いており、同一端末からはログイン不要でURL1タップにより回答画面が表示されます。この設計はグッドデザイン賞2020において特に優れた機能デザインと評されました。
Biz安否確認の操作複雑性についての補足
「Biz安否確認/一斉通報」は、機能が豊富な分、管理操作が複雑になりやすい傾向があります。災害時には普段から操作に慣れた管理者が対応できるとは限らず、急遽対応する担当者でも直感的に操作できるシンプルさが重要になります。この点は選定時に実際の訓練を通じて検証されることをおすすめします。
BCP初動対応力｜安否収集の「その後」
安否確認システムを選定する際に多くのBCP担当者が見落としがちなのが、「安否を集めた後のプロセス」です。実際の災害時に本部が本当に困るのは、安否収集が完了したその後にあります。
| Step1 |
従業員安否の集約 生存確認・負傷有無・現在地の把握。Biz安否確認/一斉通報・安否コールともに対応。Biz安否確認/一斉通報は大規模階層管理での集約に強みを持ちます。 |
| Step2 |
安否確認後の次の指示を一斉配信 回答結果に応じた従業員への次の行動指示の一斉配信。Biz安否確認/一斉通報の二次連絡一斉配信機能が強みを持つ段階。組織規模を問わず活用でき、特に大規模組織での指示自動化に強みを発揮します。 |
| Step3 |
出社可否・交通手段の確認 「生存しているが出社できない」従業員の把握。拠点別の出社見込み人数の算出。安否コールは専用項目で収集・集計可能。 |
| Step4 |
拠点・施設の被災状況確認 建物損傷・停電・断水・入館可否の把握。安否コールは拠点ダッシュボードで一元管理。Biz安否確認/一斉通報は安否集計・指示配信が主軸。 |
| Step5 |
ここで多くの企業が「電話確認の集中・逼迫」に陥る 安否収集後の情報が統合されていないため、本部担当者が各拠点に個別に電話確認をすることになります。初動の意思決定が大幅に遅れる原因のひとつです。安否コールはこの段階を拠点統合管理で解消します。 |
| Step6 |
BCP発動判断・事業継続可否の意思決定 「いつ」「どの拠点で」「何人で」「何の業務を」継続するかの経営判断。ここまでの時間が短いほどビジネス損失を抑えられます。安否コールはこの意思決定支援まで設計の核心に持ちます。 |
最大の分岐点
Biz安否確認/一斉通報は、「安否確認→次の指示出しの一斉配信」の流れを自動化できる点が強みです。
安否コールは、「安否収集から拠点状況の統合把握・BCP初動判断支援まで」を設計思想に持ちます。自社の対策本部が「一斉指示配信の自動化」を優先するのか「拠点状況の統合把握と経営判断支援」を優先するのかで、選定が分かれます。
料金・コスト構造の比較
料金は導入規模・カスタマイズ・契約期間によって大きく変動します。「見かけの月額」だけで比較すると、オプション費用・SMS送信料・訓練費用が追加されて想定以上のコストになることがあります。TCO（総所有コスト）での比較を強く推奨します。
| コスト項目 | Biz安否確認/一斉通報 | 安否コール |
| 初期費用 |
発生あり（規模・カスタマイズによる） |
プランにより異なります。詳しくはお問い合わせください。 |
| 月額費用 |
1名からのライトプラン等、豊富なプランを提供。 スマホプラン：月額400円～ ベーシックプラン：月額1,000円～ |
中小規模から対応。 コストを抑えたプランも充実 ミニマム：5,000円〜 スタート：15,000円〜 |
| 家族安否機能 |
「お手軽導入プラン」以上のプランにて別途費用でオプション |
標準装備（7名まで）。追加費用不要 |
| SMS送信料 |
公式情報上の標準機能としての記載が確認できません |
オプション提供。初期費用無料。利用料は従量課金 |
| 訓練・定期発報 |
回数制限あり（プランによる） |
無制限訓練が可能なプランあり |
| バージョンアップ |
継続的なアップデートを実施 |
継続的なアップデートで機能改善 |
| 対応規模 |
1名から利用可能なライトプラン等、各種プランあり。プランによっては最大100,000名まで対応 |
50名～数千名まで対応 |
| 無料トライアル |
2週間 |
1ヶ月（全機能使用可） |
特に確認すべき点
家族安否機能のオプション費用
Biz安否確認/一斉通報の「家族安否確認」は、オプション扱いで別途費用が発生します。従業員数が多い大企業では、このオプション費用が総コストに大きく影響することがあります。
安否コールは、家族安否確認（7名まで）が標準装備のため、追加費用なしで活用できます。導入前に総コスト（TCO）での比較を必ず行ってください。
どちらを選ぶべきか｜企業規模・用途別の判断軸
Biz安否確認/一斉通報が向いている組織
| ・ | グループ会社・部門別の大規模階層管理が必要 |
| ・ | 安否確認後の次の指示を一斉配信で自動化したい |
| ・ | NTTグループの通信インフラ基盤の信頼性を重視 |
| ・ | 音声電話通知も必要 |
| ・ | 複数拠点・部門を横断するIT管理体制が整っている |
| ・ | 安否後の一斉指示配信を主要機能として重視 |
安否コールが向いている組織
| ・ | 50名〜数千名規模の中堅・中小企業 |
| ・ | 製造業・医療介護・物流など現場・夜間稼働が多い業種 |
| ・ | 高齢層・非ITリテラシー層が多く、ログイン操作の負担をなくしたい |
| ・ | SMS・スマートウォッチで夜間・現場への到達率を上げたい |
| ・ | 家族安否確認を標準搭載で追加コストなしで使いたい |
| ・ | 安否収集後のBCP初動判断まで一元管理したい |
| ・ | 静岡・東海・近畿・四国・九州など南海トラフ対策が急務 |
判断できない場合のシンプルな確認軸
「安否を集めた後、自社の対策本部は何が必要になるか」をBCP担当者と総務部長で1時間ほどシミュレーションしてみてください。
|
「大規模階層管理と安否後の一斉指示配信自動化」が最優先の場合 |
Biz安否確認/一斉通報が適合 |
|
「拠点状況・出社可否の統合把握と現場到達率の向上」が優先の場合 |
安否コールの設計思想がより合致 |
1,000名以上の企業へ｜「全社導入前提」で考えない
大企業がBCP系システムの導入を躊躇する最大の理由は「全社一斉展開の稟議リスク」です。しかし実際には、最初から全社員への展開を行う必要はありません。
BCP初動対応を重視する企業では、まず災害対策本部の主要メンバー・総務責任者・拠点管理者のみでミニマム構成の先行導入を行い、検証してから全社展開するアプローチが増えています。これは「安否確認システムのトライアル」ではなく、「災害対策本部のPoC（概念実証）」として位置づけるべきものです。
無料相談・要件確認
BCP課題・現行システム確認
対策本部・先行導入
主要メンバーでミニマム構成検証
効果確認・稟議資料作成
意思決定支援としての効果を検証
全社展開
定着率の高い展開へ
PoC導入で検証すべき4点
| ・ | 対策本部として本当に使えるか |
| ・ | 複数拠点の状況を統合把握できるか |
| ・ | 意思決定速度が実際に改善するか |
| ・ | SMS・スマートウォッチ通知で現場到達率が改善するか |
PoC導入のメリット
| ・ | 稟議リスクを大幅に下げられる |
| ・ | 確認してから全社展開の判断ができる |
| ・ | Biz安否確認/一斉通報との並走比較検証も可能 |
| ・ | 導入後の定着率が高まる |
Biz安否確認/一斉通報との比較検討中の大企業担当者にとって、安否コールの「BCP対策本部先行導入モデル」は稟議の通しやすさと導入リスクの低減という観点で有効な選択肢です。まず意思決定層だけで運用を検証し、その結果をもって全社展開の判断材料にすることができます。
自社のBCP初動成熟度はどのレベルにありますか
| Lv.1 |
安否確認のみ（メール・電話） 安否が集まるだけ。拠点状況・出社可否は把握できない。管理者が被災すると対応が停止するリスクがある。 |
| Lv.2 |
安否確認システム導入（安否収集完結型） 地震時の自動配信・安否集計ができる。安否収集後の情報は電話確認。エマージェンシーコールはこの設計に強みを持つ。 |
| Lv.3 |
多経路通知・回答しやすい設計 複数の経路による通知・パスワードレスで回答完了率の向上が見込まれます。安否コールはここから対応。 |
| Lv.4 |
対策本部OS（統合基盤・情報統合設計） 安否・拠点状況・出社可否が対策本部ダッシュボードに統合。6時間以内の経営判断を目指した設計。 |
| Lv.5 |
自律分散型BCP（高度実戦設計） 南海トラフ広域同時被災シナリオにも対応。グループ横断統合・物流・社会インフラ維持まで設計。管理者不在でも稼働継続を想定した設計。 |
導入前に確認すべき5つのチェックポイント
安否確認システムの導入で失敗する企業に共通するのは「機能で選んだが運用が定着しなかった」パターンです。
| ■ |
回答のしやすさを確認 |
| 従業員がログインなしで回答できるか。高齢層・製造現場の作業員でも回答できるUXになっているか。「パスワードレス（端末認証型）」かどうかを仕様で必ず確認してください。 |
| ■ |
通知経路の多様性を確認 |
| メール・SMS・スマートウォッチ等の多経路が確保されているか。Biz安否確認/一斉通報のSMS対応状況は公式情報で必ず確認してください。夜間・現場作業中にも届く設計か。 |
| ■ |
家族安否機能の費用構造を確認 |
| 家族安否確認機能が標準装備かオプションか。登録人数が多い場合の総コストへの影響を必ず事前に試算してください。 |
| ■ |
拠点情報の統合可否を確認 |
| 安否情報だけでなく、拠点被災状況・出社可否を一元管理できるか。二次連絡一斉配信と拠点統合管理のどちらを優先するかを先に整理しておきましょう。 |
| ■ |
訓練の継続性と名簿管理を確認 |
| 年1回の訓練で形骸化しない仕組みがあるか。入退社・異動者の名簿が常に最新化される仕組みがあるか。名簿が古いと訓練・本番ともに十分に機能しません。 |
よくある質問
-
QBiz安否確認/一斉通報と安否コールの最大の違いは何ですか？
ABiz安否確認/一斉通報はNTTグループのインフラ基盤による高信頼性と、大規模階層管理・安否後の二次連絡一斉配信を強みとし、小規模から数万名規模まで幅広いプランに対応するシステムです。安否コールは、静岡県を拠点とする国際物流大手グループ（約140社）のBCP初動意思決定支援として開発された経緯を持ち、パスワードレス認証・SMS通知（オプション）・スマートウォッチによる高い到達率と、拠点状況の統合把握によるBCP初動支援を強みとします。選定の分岐点は「大規模階層管理と二次連絡自動化」を優先するか「現場到達率の向上とBCP初動判断支援」を優先するかにあります。 -
Q「届いても回答されない」問題はなぜ起きるのですか？
A主に3つの原因があります。①ログインしにくい（IDとパスワードが分からず回答できない）、②夜間・作業中の未到達（就寝中や現場作業中にスマートフォン通知に気づかない）、③メール到達遅延（大規模災害時のメール遅延・未着）です。パスワードレス設計とSMS・スマートウォッチ対応の組み合わせが、これら3つの問題をまとめて軽減できる可能性を高める設計です。 -
Q安否確認システムの回答率を上げるにはどうすればよいですか？
Aメールだけに依存しない多経路通知と、ログイン不要のパスワードレス設計が最も重要です。SMS・スマートウォッチを含む複数チャネルを持つシステムを選ぶことで、特に災害時の通信集中環境での到達率が大きく改善します。「届いても回答しない」という問題には、パスワードレス設計（端末認証）が有効であり、安否コールが独自の特許技術（名称：情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム（特許第6356897号））を用いて標準機能として提供しています。 -
QBiz安否確認/一斉通報は操作が難しいですか？
A多機能な分、操作の複雑さは増す傾向があります。災害時には普段から操作に慣れた管理者が対応できるとは限らないため、急遽代わった担当者でも直感的に操作できるシンプルさが重要です。導入前に実際の訓練で複数の担当者が操作を習熟しておかれることをおすすめします。 -
Q家族安否確認機能はどちらが優れていますか？
A安否コールが標準装備（7名まで登録可能・GPS位置情報共有も可能）で追加費用なしです。Biz安否確認/一斉通報は同種の機能がありますがオプション扱いで別途費用が発生します。登録人数が多い組織では総コストに大きく影響するため、導入前に必ず試算されることをおすすめします。 -
Q中小企業でも安否確認システムは必要ですか？
Aはい、必要です。災害時には従業員の安否確認や出社可否の把握が遅れると、初動対応や事業継続に大きく影響します。特に中小企業では限られた人員で対応する必要があるため、安否確認を自動化できる仕組みは有効です。安否確認システムを選ぶ際は、企業規模だけでなく、利用人数、連絡手段、未回答者への再通知、管理者の運用負荷、費用感などを比較することが重要です。Biz安否確認/一斉通報にも1名から利用できるプランがあるため、中小企業でも検討対象になります。一方で、必要な機能やコストを抑えて導入したい場合は、安否コールなど他サービスと比較し、自社の運用に合うものを選ぶとよいでしょう。 -
Q大企業でも安否コールは使えますか？
Aはい、ご活用いただけます。特におすすめしているのが「BCP対策本部先行導入モデル（PoC導入）」です。全社一斉展開ではなく、まず災害対策本部メンバー・総務責任者・拠点管理者のみでミニマム構成での導入を行い、意思決定支援としての効果を検証します。Biz安否確認/一斉通報との比較検討中の大企業担当者にとって、稟議リスクを抑えながら導入できる有効な選択肢です。 -
Q南海トラフ地震対策として安否確認システムを選ぶ際の注意点は？
A南海トラフ地震では静岡・東海・近畿・四国・九州の広域同時被災が想定されており、複数拠点を持つ企業は「全拠点が同時に被災する」シナリオでのBCP設計が必要です。拠点ごとの安否・被災状況・稼働可否を一元管理できるシステムでなければ、広域災害時の対策本部機能が実質的に機能しにくくなります。安否コールは、南海トラフ想定震源域に指定されている静岡県で、国際物流大手グループの実運用要件から設計されており、この広域多拠点シナリオへの対応が設計に組み込まれています。
「届ける」「回答させる」「判断させる」は、それぞれ別の設計課題
NTTグループのインフラ基盤で「届ける」強度は高いと言えます。しかし「届いた後に回答されるか」と「回答が集まった後に対策本部が判断できるか」は、また別の設計で解決される課題です。
自社の対策本部が「大規模階層管理と一斉指示配信の自動化」を優先するのか、「現場到達率の向上とBCP初動判断支援」を優先するのか。この問いへの答えが、2製品の選定を分けます。
まず小さく試すことが、失敗しない導入への最短経路です。
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「安否コール」お問い合わせ |
「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、２０００社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。１９７７年創業後、インターネット黎明期の１９９８年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。
- 事業内容
- デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供 - 認定資格
- ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者（認定番号IA165279）
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者（登録番号10824463(02)）
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者（認定番号0239-2004）
