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アドテクニカ・BCPニュースレター 【DXの前段階】

アドテクニカ・BCPニュースレター 【DXの前段階】

2021/09/13

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前回のBCPニュースレターでは「デジタルとアナログ」の違いとを事例を挙げて説明しました。
その中で今回は、DXについてのお話ですが、DXの前段階の話から始めます。

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コロナ禍と緊急事態宣言の結果

2019年12月頃に中国で新しいウィルスによる病気が問題になり始めたころを覚えている方は少ないと思います。
年が変わり「covid-19」や「パンデミック」という耳なれない言葉を聞くようになり、この時点でも「これは大変なことになる」と感じた方は少ないと思います。
昨年4月7日に初めての(第1回目)の緊急事態宣言が発せられ4月16日に全国に拡大しましたが5月初旬の感染者数をピークとする第1波はおさまり5月21日に解除されました。これ以来、感染拡大の波は現在にいたるまで第5波を数えており、おさまるところは見えていません。
緊急事態宣言も4回目の発出となり、経済活動や国民生活に大きな影響を与えています。

我が国の対応の実情は・・・

この感染症災害に対して国・県・市町はまん延防止等重点措置屋緊急事態措置で休業や時間制限による経済的被害を被った中小・小規模企業に対して、各種の支援金で応援しています。
しかし、その手続きについて同様の制度で支援している欧米各国や東南アジアの国々と比べてその対応のまずさが浮き彫りになりました。特に、国民一人当たり10万円の支給をきめた特定定額給付金では、手続き後、支給されるまで1~2月かかってしまいました。欧米では1週間程度、韓国では最短2日で振込完了の事例が報告されています。
理由は簡単です。
日本の行政手続きのデジタル化が世界の中で後進国と言えるほど遅れていたためです。

コロナ禍で見えたもの

2013年から100億円の税金をかけて始まったマイナンバーカードの普及は、わずか15%ほどで、デジタル化の基盤ができていなかったのが最大の原因です。そのため、未だにワクチン接種の接種率を挙げるための活用もままならない状況となっています。
災害対策に必要な当社の「安否コール」やモノづくりに必要なIOTやAIのような民間の情報通信技術は、世界的にもトップクラスの部分はたくさんあります。しかし、コロナ禍によって日本の行政手続きのデジタル化の遅れがあぶり出され国民に知れ渡るところとなりました。
これはコロナ禍の不幸中の幸いとも言われています。

次回は、なぜ日本の行政のデジタル化がこんなにも遅れてしまったのかについての真相を探っていきDXの必要性についてお話したいと思います。

<<筆者のご紹介>>

IST経営コンサルティング
石井 洋之

静岡県BCPコンサルティング協同組合 理事
静岡県立大学客員共同研究員・静岡大学講師
中小企業診断士
博士(学術)

 

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコニュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコニュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1978年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
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