アドテクニカ・BCPニュースレター　【DXの前段階】

２０１９年１２月頃に中国で新しいウィルスによる病気が問題になり始めたころを覚えている方は少ないと思います。
年が変わり「covid-19」や「パンデミック」という耳なれない言葉を聞くようになり、この時点でも「これは大変なことになる」と感じた方は少ないと思います。
昨年４月７日に初めての（第１回目）の緊急事態宣言が発せられ４月１６日に全国に拡大しましたが５月初旬の感染者数をピークとする第１波はおさまり５月２１日に解除されました。これ以来、感染拡大の波は現在にいたるまで第５波を数えており、おさまるところは見えていません。
緊急事態宣言も４回目の発出となり、経済活動や国民生活に大きな影響を与えています。

この感染症災害に対して国・県・市町はまん延防止等重点措置屋緊急事態措置で休業や時間制限による経済的被害を被った中小・小規模企業に対して、各種の支援金で応援しています。
しかし、その手続きについて同様の制度で支援している欧米各国や東南アジアの国々と比べてその対応のまずさが浮き彫りになりました。特に、国民一人当たり１０万円の支給をきめた特定定額給付金では、手続き後、支給されるまで１～２月かかってしまいました。欧米では１週間程度、韓国では最短２日で振込完了の事例が報告されています。
理由は簡単です。
日本の行政手続きのデジタル化が世界の中で後進国と言えるほど遅れていたためです。

２０１３年から１００億円の税金をかけて始まったマイナンバーカードの普及は、わずか１５％ほどで、デジタル化の基盤ができていなかったのが最大の原因です。そのため、未だにワクチン接種の接種率を挙げるための活用もままならない状況となっています。
災害対策に必要な当社の「安否コール」やモノづくりに必要なＩＯＴやＡＩのような民間の情報通信技術は、世界的にもトップクラスの部分はたくさんあります。しかし、コロナ禍によって日本の行政手続きのデジタル化の遅れがあぶり出され国民に知れ渡るところとなりました。
これはコロナ禍の不幸中の幸いとも言われています。

次回は、なぜ日本の行政のデジタル化がこんなにも遅れてしまったのかについての真相を探っていきDXの必要性についてお話したいと思います。

IST経営コンサルティング
石井 洋之

静岡県BCPコンサルティング協同組合 理事
静岡県立大学客員共同研究員・静岡大学講師
中小企業診断士
博士(学術)