【南海トラフ地震の静岡県新被害想定を考える】BCP NEWS Letter

「新被害想定」ということは、それ以前に「被害想定」があったことになりますが、それは平成25年に公表された「静岡県第4次地震被害想定調査（第一次報告・第二次報告）」を指します。

前回の調査から10年の期間が過ぎました。この10年間で被害想定がどのくらい改善されたかを比較することで、その進捗状況が明らかになります。それが今回公表された報告書です。
公表された地震モデル報告書は43ページですが、同日に公表された「南海トラフ巨大地震最大クラス地震における被害想定について【定量的な被害量（都府県別の被害）】」は430ページにもおよび、そこに静岡県の被害想定が記載されています。

まずは全体の状況から説明しましょう。10年前に発表された全国の南海トラフ地震の被害想定では、死者32万3千人、建物全壊・焼失棟数238万6千棟でした。この被害を10年間で、死者は8割減、建物全壊・焼失棟数は5割減という目標を掲げ、その対策に取り組んできました。
しかし、今回の新たな被害想定では、死者29万8千人で8％減、建物全壊・焼失棟数は235万棟で2％減という結果でした。目標には遠く及ばない結果となっていたのです。

同様の項目を静岡県で見ると、死者は10万9千人から10万3千人と5.5％減少、建物全壊・焼失棟数は23万9千棟から34万6千棟へと約45％増加しており、いずれも全国の改善率よりさらに低い水準となっています。

その理由は何でしょうか？ 皆さんはどうお考えになりますか？

今から50年近く前に「東海地震説」が発表され、静岡県では全国に先駆けて様々な地震対策を実施し、「防災先進県」と言われてきました。しかし、各地で大きな地震が起こるたびに「次は静岡」と言われ続けながらも、大きな地震が静岡では発生しなかったため、「オオカミ少年効果」という社会的なバイアス（偏見）にかかってしまっていると、私は考えています。

この報告書から言えることは、早くこのバイアスから抜け出し、南海トラフ地震対策を「自分事」として捉え、有効な対策の第一歩を踏み出していただきたい、ということです。

2024年1月1日の能登半島地震にも、多くの教訓が見いだされます。
AIに「南海トラフ地震に備えて、能登半島地震の教訓を踏まえた対策を教えてください」と尋ねてみてください。きっと、適切な対策を教えてくれるはずです。