2026年最新版 | 安否確認システム比較11選 「安否確認」で終わらないBCP初動支援とは

開発背景：静岡県を拠点とする大手国際物流グループ（約140社・従業員16,000名超）のBCP初動意思決定支援として、2005年から受託開発・2009年SaaS化。「現在リリースされている安否確認システムの中に、当社のBCPに対応するものがない」という要件を受け、南海トラフ最前線・日本の物流動脈である静岡県で、広域多拠点・夜間稼働・社会インフラ維持という極限環境の実戦要件から設計されました。50名の小規模から数千名の大規模まで同一製品で対応できる設計が特徴です。東日本大震災・熊本地震・能登半島地震での稼働実績。2020年度グッドデザイン賞受賞。サーバは国内複数拠点＋海外拠点による冗長構成（計4リージョン）で毎分100万通の処理能力を自社運用しています。

こんな企業に：多拠点・グループ企業・1,000名以上の大規模組織 ／ 製造業・物流・医療介護・夜間稼働が多い業種 ／ 広域同時被災でも止まらない危機管理OS設計が必要 ／ SMS・スマートウォッチで現場・夜間の到達率を最大化したい ／ 南海トラフ対策が急務の静岡・東海・近畿・四国・九州 ／ 50名の小規模企業から同一設計で導入可能

開発背景：セコムトラストシステムズ株式会社が2004年から提供する安否確認システムです。セコム安心情報センターに24時間365日スタッフが常駐し、有人による情報判断・代行送信処理を行うモデルを採用。約9,500社・859万人という業界最大級の導入実績を持ちます。ALSOKと同様、警備・セキュリティ事業を母体とした「総合セキュリティ統合型」の設計思想を持ちます。

導入前に確認すべき点：代行送信はオプション扱いのため、標準契約では管理者への通知にとどまります。東日本大震災（2011年）では有人オペレーション体制においても初動の情報発信に課題が生じたとの指摘があります。「人が判断して送信する」モデルは大規模災害時にオペレーター自身の被災・回線集中・処理遅延といったリスクが顕在化することがあります。SMS・スマートウォッチ・パスワードレス回答・拠点統合管理・BCP初動判断支援については、公開情報上での標準機能としての記載は確認できませんでした。また、「SECOM安否確認サービス スマート」とは設計・インフラが異なる別製品です。

こんな企業に：セコムの警備・施設セキュリティをすでに利用中・有人オペレーターによる24時間サポートを重視・業界最大級の実績とブランドを重視する中堅〜大企業

開発背景：セコムの警備・セキュリティブランドを活かし、中小企業向けに低価格で提供する安否確認サービスとして展開。1ID 220円〜という明快な価格設計と初期費用ゼロが特徴で、300名以下の規模に最適化されています。警備事業との統合サービス展開を前提とした設計です。

導入前に確認すべき点：SMS・スマートウォッチ・パスワードレス回答・拠点統合管理・BCP初動判断支援については、公開情報上での標準機能としての記載は確認できませんでした。301名以上になると上位サービスへの移行が必要で、移行時のコスト・手間が発生する場合があります。2022年前後のリリースのため、大規模災害での稼働実績は蓄積の途中にあります。

こんな企業に：30名以下・SECOMブランド重視・LINE利用率が高い事務系・300名以下で拡張予定なし

開発背景・特徴：インフォコム株式会社が提供する緊急連絡・安否確認システムです。「つながるまで諦めない」設計思想が最大の特徴で、1人あたり最大10連絡先・最大100回の自動リトライという到達率追求型設計を持ちます。スマホ・メール・電話・PHS・FAX・LINEという6つのチャネルに対応し、電話やFAXがメインの環境でも機能する守衛室向けのワンタッチ発信端末「エマージェンシーコマンダー」を提供しています。東日本大震災・熊本地震での稼働実績を持ち、鉄道・インフラ系の大企業を中心に5,200社以上の導入実績があります。

導入前に確認すべき点：設計の中心が「何度も繰り返し多チャネルで届ける（リトライ型）」にあり、「1タップで即座に回答させる（摩擦ゼロ設計）」という方向性とは異なります。パスワードレス回答・スマートウォッチ対応の公式記載は見当たりません。気象・特別警報・風水害の自動配信については公式に明記がなく、地震・津波の自動配信にとどまる可能性があります。SMS配信・家族安否確認についても公式情報に記載がないため要確認です。主に大規模企業向けの価格帯・設計のため、中小企業や50名規模での導入ハードルは高めです。

こんな企業に：電話・FAXも含むあらゆる手段で繰り返し連絡したい大企業・インフラ系 ／ グループ企業の大規模一括管理が必要 ／ 守衛室・現場スタッフへのワンタッチ発信が必要な製造・鉄道・インフラ企業

開発背景：NTTコミュニケーションズが、自社の通信インフラ事業の延長として開発。震度7クラスにも耐える堅牢なデータセンターと冗長構成による高信頼設計が特徴で、大規模組織の複雑な階層管理・グループ企業横断管理・安否後の二次連絡一斉配信に強みを持ちます。

導入前に確認すべき点：主に500名以上の大企業向けのため中堅・中小規模では価格帯が合わない場合があります。SMS・スマートウォッチ・パスワードレス回答・拠点統合管理・BCP初動判断支援については、公開情報上での標準機能としての記載は確認できませんでした。家族安否確認はオプション扱いで別途費用が必要です。

こんな企業に：グループ会社の大規模階層管理が必要・NTTグループの信頼性を重視・安否確認後の一斉指示配信を自動化したい大企業

開発背景：綜合警備保障（ALSOK）が、警備・防犯・施設セキュリティの総合サービスの一環として提供。有人オペレーターによる24時間365日の監視体制という「人的即応補完力」がALSOK固有の強みです。安否確認を「総合セキュリティ管理の一部」として統合したい企業に向けて設計されています。

導入前に確認すべき点：SMS・スマートウォッチ・パスワードレス回答・拠点統合管理・BCP初動判断支援については、公開情報上での標準機能としての記載は確認できませんでした。既存のALSOK警備サービスとの統合を前提とした設計のため、BCP初動の意思決定支援を独立した軸で必要とする場合は、機能要件を別途ご確認されることをお勧めします。

こんな企業に：ALSOKの警備・施設セキュリティをすでに利用中・安否確認もグループ内で統合管理したい・有人オペレーターのサポートを重視する企業

開発背景：株式会社パスカルが2006年から運用する緊急連絡網・安否確認システム。2011年の東日本大震災時に安否確認サービスとして日本初のスマホアプリ特許を取得した歴史を持ちます。病院・医師会・福祉施設・放送局・自治体など幅広い業種での900以上の導入実績と、人事データと連動したストレスチェック機能が強みです。

導入前に確認すべき点：気象自動配信・GPS・家族安否確認はすべて有料オプションです。エントリープランはメッセージ配信が年36回までに制限されており、訓練・実際の災害・台風対応を含めると制限に達する場合があります。機種変更時のID再登録は管理者経由が必要で、従業員が多い組織では運用負荷になることがあります。パスワードレス回答・スマートウォッチ対応・拠点統合管理・BCP初動判断支援については、公開情報上での標準機能としての記載は確認できませんでした。

こんな企業に：医療・福祉・官公庁への実績重視・ストレスチェックと一元管理したい・オプションで機能を自由に組み合わせたい組織

開発背景：ANPICの原型は、静岡大学の学生が研究開発として取り組んだシステムです。2011年の東日本大震災でその有効性が確認され、株式会社アバンセシステムが引き継いで2012年にサービス化しました。地域の防災力向上を目的とした産官学連携という意義深い背景を持ち、国立大学でのシェア率40%以上という実績が示すとおり、特に教育機関での普及が進んでいます。

導入前に確認すべき点：ANPICは「教育機関向け安否確認の普及」を起点に設計されており、企業のBCP初動意思決定支援を起点として開発されたシステムではありません。産学連携・教育機関普及を起点とした設計のため、製造業・物流・医療介護など夜間稼働が多い業種が重視するSMS・スマートウォッチ通知・風水害自動配信・GPS・拠点統合管理といった機能については、公開情報上での標準対応の記載は確認できませんでした。企業BCPを主目的として設計されたシステムとは、設計思想の出発点が異なります。

こんな企業に：大学・専門学校・教育機関・LINE利用率が高い若年層中心・地震対応中心でコスト最優先

開発背景：データセンターの運営やAI・データ解析プラットフォームを展開する株式会社イーネットソリューションズが提供。システム開発からデータセンター・サーバ管理まで一体的に運用できる点が特徴で、2007年能登半島地震・東日本大震災・熊本地震での稼働実績を持ちます。GPS標準搭載・複数メールアドレス冗長設計（1ユーザー最大6件）・写真音声添付による被災状況共有が強みです。

導入前に確認すべき点：最小単位100名・最短1年契約のため、小規模導入や短期試用のハードルが高めです。導入支援（80,000円〜）・管理者用マニュアル（15,000円）・ユーザー用マニュアル（10,000円）が別途有料のため、実際の初期コストは月額費用のみでは把握できません。災害情報のエリア設定が「都道府県3つまで」に限定されており、複数都道府県に拠点を持つ企業では対応できない拠点が生じる可能性があります。SMS・スマートウォッチ・パスワードレス回答・BCP初動判断支援については、公開情報上での標準機能としての記載は確認できませんでした。また、国内サーバの主要拠点が石川県金沢市にあるとされており、能登半島地震（2024年1月）のような北陸地方での大規模災害発生時にはサーバへの影響を事前に確認されることをお勧めします。安否確認システムのサーバ所在地と自社の被災想定エリアとの関係は、選定時に確認しておきたいポイントのひとつです。

こんな企業に：100名以上・GPS必須要件・データセンター一体型を重視する企業

開発背景：2010年にサイボウズ（当時従業員約400名）から分社化したトヨクモ株式会社が、2011年12月——東日本大震災後の安否確認ニーズの高まりを受けて——主に小規模企業向けに安価で提供することを目的として開発したシステムが原型です。設計の中心が「シンプルな安否確認の大衆化・低コスト普及」にあり、統合基盤型の設計思想とは方向性が異なります。「とにかく安く・シンプルに安否確認を始めたい」という企業に広く普及しており、導入社数では国内トップクラスの実績を持ちます。kintoneなどサイボウズ製品との連携を重視する企業にも選ばれています。

導入前に確認すべき点：2011年の東日本大震災を経た実運用要件から設計されたシステムではなく、後発として市場拡大を目指して開発された経緯を持ちます。「広く・安く・シンプルに」という普及優先の設計思想のため、SMS・スマートウォッチ・パスワードレス回答・拠点統合管理・BCP初動判断支援・風水害自動対応といった機能は対応していないか限定的です。アップデートの頻度やサポート体制も価格に見合った水準での提供となっています。「安否確認ができていれば十分」という判断で導入される場合には適しています。一方、実際の大規模災害で対策本部が機能するための設計を求める場合は、機能要件を改めて確認されることをお勧めします。

こんな企業に：中小企業でとにかくコストを抑えて安否確認を始めたい ／ kintone・サイボウズ製品をすでに利用中 ／ 安否確認の「導入実績」を社内に示すことが当面の目的

開発背景・特徴：株式会社レスキューナウは「危機管理情報センター（RIC24）」を24時間365日運営し、地震・台風・大雨・停電・交通障害・ライフラインなど5分野28種の危機情報を専門オペレーターが目視で確認・精査して企業に配信する、危機管理情報の専門企業です。安否確認サービスは、この危機情報配信と組み合わせて使う前提で設計されており、「危機情報を受け取ったら安否確認を自動起動する」という一体運用が同社の最大の特徴です。オールインワンBCPツール「imatome」では、危機情報収集・安否確認・拠点状況把握・タスク管理を一画面で連携させるコンセプトを持っています。

導入前に確認すべき点：安否確認サービス単体の料金・最小契約規模は公式ページに明示されておらず、見積もりが必要です。パスワードレス回答・スマートウォッチ対応・SMS配信の公式記載は見当たりません。危機情報配信サービスとの一体契約が前提になるケースが多く、安否確認単体での導入価格は他社と単純比較しにくい構造です。安否確認専用システムとして選定する場合は、危機情報配信サービスとのセット前提かどうかを事前に確認されることをお勧めします。

こんな企業に：地震・台風・停電・交通障害まで含めた危機情報をリアルタイムで受け取り、安否確認と一体でBCP運用したい企業 ／ 自社で危機情報を収集・判断する体制がなく、プロのオペレーターによる情報精査を外注したい ／ imatomeを活用した拠点状況・タスク管理まで含めた総合BCP支援を求める企業