アドテクニカ・BCPニュースレター 【コロナ禍とデジタル後進国】
2021/12/09.
前回のBCPニュースレターでは「コロナ禍とデジタル後進国」について、そのお話の一部をご紹介しました。
コロナ禍が広がり出した２０２０年４月にその第一弾の対策として国民一人当たり１０万円が支給された特別定額給付金の支給方法が他の国と比べてあまりにも遅いことが明らかになったからです。
その理由は、日本のデジタル化の遅れにあり、具体的にはマイナンバーカードの取得率が15％程度であったため全面的な活用ができなかったからでした。
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特別定額給付金支給遅れの理由は・・・？
国民総背番号制度として発足したはずのマイナンバー制度は、個人情報を国に把握されるのが嫌だという考えの人が多いため、その普及ができないままになっていました。
そこにコロナ禍で、特別定額給付金の支給にマイナンバーが使えない状況になってしまったために、膨大の書類の送受信に紙媒体として超アナログの紙ベースの郵便を使うことになりました。
そのため、月単位の時間と数えきれない人の手によって処理されたのが遅れた真相でした。
行政のデジタル化の実情
その理由として、行政内部の行政マンの中にもデジタル化への根強い反対意識を持っていることが最近の新聞記事で明らかにされました。
すでに読まれた方もおられるかと思いますが、ここまで日本の行政マンがデジタル化に対抗を示しているとなると、せっかくできたデジタル庁は、その真価を発揮できないままに終わってしまいそうで心配です。
行政マンの抵抗意識を明らかにしたその新聞記事は２０２１年１１月２５日（木）日本経済新聞朝刊１面の連載記事です。
タイトルは「ニッポンの統治 危機にすくむ デジタル化を拒む本能 使い勝手よりも組織優先」です。
ぜひ一読されることをお勧めします。
かつて、日本の官僚は世界一優秀な官僚組織と言われましたが、今やここまで劣化して来てしまったのかと驚きを隠し得ません。
行政デジタル化への難関
日本の優秀な官僚を優秀な公僕として再成長させるはやはり政治のリーダーシップが必要であるはずです。
岸田首相が任命した若く優秀な女性の牧島かれん新デジタル担当大臣がデジタル庁長官に就任しました。回周れになってしまった日本のデジタル行政を世界に追いつくために政策を推進していくためには、内なる敵という最も厄介な難関が立ちはだかっているということを認識させられた記事でした。
次号でもこの続きのコラムを掲載予定です。お楽しみにしてください。
＜＜筆者のご紹介＞＞
IST経営コンサルティング
石井 洋之
静岡県BCPコンサルティング協同組合 理事
静岡県立大学客員共同研究員・静岡大学講師
中小企業診断士
博士(学術)
「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、２０００社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。１９７７年創業後、インターネット黎明期の１９９８年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。
- 事業内容
- デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供 - 認定資格
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