【コロナ禍とデジタル後進国】BCP NEWS Letter

国民総背番号制度として発足したはずのマイナンバー制度は、個人情報を国に把握されるのが嫌だという考えの人が多いため、その普及ができないままになっていました。
そこにコロナ禍で、特別定額給付金の支給にマイナンバーが使えない状況になってしまったために、膨大の書類の送受信に紙媒体として超アナログの紙ベースの郵便を使うことになりました。
そのため、月単位の時間と数えきれない人の手によって処理されたのが遅れた真相でした。

その理由として、行政内部の行政マンの中にもデジタル化への根強い反対意識を持っていることが最近の新聞記事で明らかにされました。
すでに読まれた方もおられるかと思いますが、ここまで日本の行政マンがデジタル化に対抗を示しているとなると、せっかくできたデジタル庁は、その真価を発揮できないままに終わってしまいそうで心配です。
行政マンの抵抗意識を明らかにしたその新聞記事は２０２１年１１月２５日（木）日本経済新聞朝刊１面の連載記事です。
タイトルは「ニッポンの統治　危機にすくむ　デジタル化を拒む本能　使い勝手よりも組織優先」です。
ぜひ一読されることをお勧めします。
かつて、日本の官僚は世界一優秀な官僚組織と言われましたが、今やここまで劣化して来てしまったのかと驚きを隠し得ません。

日本の優秀な官僚を優秀な公僕として再成長させるはやはり政治のリーダーシップが必要であるはずです。
岸田首相が任命した若く優秀な女性の牧島かれん新デジタル担当大臣がデジタル庁長官に就任しました。回周れになってしまった日本のデジタル行政を世界に追いつくために政策を推進していくためには、内なる敵という最も厄介な難関が立ちはだかっているということを認識させられた記事でした。

次号でもこの続きのコラムを掲載予定です。お楽しみにしてください。