安否確認システムmagは安否確認システムを通じて、災害時の快適なコミュニケーションを目指す企業・団体向け公式メディアです。

【不正防止のためにDXを!】BCP NEWS Letter

【不正防止のためにDXを!】BCP NEWS Letter

2022/03/14(2026/02/19). BCP NEWS LetterDXデジタル化

【不正防止のためにDXを!】BCP NEWS Letter

前回のBCPニュースレターでは「コロナ禍とデジタル後進国」について、そのお話の一部をご紹介しました。

そのあと、官僚の仕事でとんでもないことが起こりました。統計データの書き換え問題です。問題というより事件という方が、当たっています。
デジタル社会に向かってのスタートラインに立ったのに最初からフライングしている選手のようで恥ずかしくもあり悲しくもありました。

index

デジタル化社会におけるデータの注意点

デジタル化社会は「単にコンピュータを使いこなしましょう」ということではなく、様々なデータを活用してその中から有益な情報を見つけ出すことです。
コンピュータの進化により様々なデータが集積できる社会になりましたが、そのデータをコンピュータに取り入れる最初のスイッチは、人間が入れます。自動的にコンピュータに入るデータも多い中で、まだまだアナログのデータ入力もたくさんあります。
このデータに人間の恣意的操作が入ると最終的にアウトプットされる情報が間違ったものになってしまいます。

今回のデータ改ざんの概要

今回のデータ改ざんは、国家予算を決める基幹統計という重要なデータを長年国土交通省の内部で隠ぺいしていたということです。
国土交通省だけでなく、かつて厚生労働省も同様に統計数字の改ざんをしていた事件がありました。国家機関の中枢にいる統計の専門家の人たちであり、統計の重要さを一番知っている人のはずです。
統計事務は、どちらかというと地味な仕事ですが、その重要性はデジタル社会の土台となる仕事です。
今回の事件でも担当者が上司に間違えの書き換えを報告するか相談した際に「報告しなくてよい」と言われてそのまま続けていたことが明らかになっています。
どこの社会にもよくある「事なかれ主義」の現われですね。特に、行政や大企業ではこの「主義」が未だにはびこっているようです。

なぜ起こったのか?

間違えを指摘しないのは「責任追及を回避したい」といった仲間意識があったと考えられます。
慢性的に業務が過剰な状態にあったり、一部の職員に業務が集中するという状況が生じていた時に起こりやすいとも指摘されています。

デジタル化による働き方改革でこのような事件を起こさないようにするのも立派なDXだと思います。
皆さんの会社はいかがですか?

 

安否確認システム「安否コール」の公式サイトはこちら

安否確認システム「安否コール」の資料請求はこちら

筆者紹介

合同会社IST経営コンサルティング
代表社員石井 洋之

近年、地球環境の悪化が一員とされる自然災害の頻発化と激甚化について、中小企業経営はどのように対応すべきかを内容とするBCPについてコンサルティング業務を実践している。

経歴・活動実績

1946年

静岡市生まれ

2003年

株式会社損保ジャパン退職

2004年

IST経営コンサルティング独立開業

2014年

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科博士課程修了 (学位取得)

2016年

静岡県立大学経営情報学部客員共同研究員就任

2022年

静岡県農業経営・就農支援センター専属スタッフ就任

専門分野

リスクマネジメント / クライシスマネジメント / レジリエンス / 中小企業経営 / 全般支援 / 農業分野経営支援 / DX/GX

保有資格

中小企業診断士1997年登録、ITコーディネータ2003年登録、情報処理技術者、システムアドミニストレータ―、ISO27001審査員補、静岡県ふじのくに防災士

加盟学会・団体

リスクマネジメント学会、ファミリービジネス学会、人を大切する経営学会、静岡県中小企業診断士協会、NPOIT静岡、BCAO静岡地域勉強会、(一社) レジリエンス協会、JI1YTF芙蓉グループアマチュア無線クラブ

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者(認定番号IA165279)
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463(02))
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者(認定番号0239-2004)