安否確認Magは、災害時の快適なコミュニケーションを目指す企業や団体向けのマガジンです。

無料で使える安否確認システム7選!無料サービスの特徴と利用対象もご紹介

無料で使える安否確認システム7選!無料サービスの特徴と利用対象もご紹介

2022/04/25.

0

安否確認システムとは、大災害発生時の利用集中に伴うネットワークの輻輳による、連絡が取れにくくなる問題を解決し、迅速かつ確実な安否確認を可能にするシステムです。 安否確認システムは原則的に有料でしたが、最近では無料のサービスも登場しています。そこで、この記事では無料の安否確認システムの特徴と、機能やセキュリティが企業としての使用に必要十分なのかについて解説します。

index

無料で使える安否確認システムの特徴

無料で使える安否確認システムは存在します。ただ、どのシステムも基本的には広告がついており、メルマガも配信されるほか、機能、送信回数などの制限があります。制限を解除する場合は有料となり、一般的な安否確認システムと変わりません。

個人・家族・友人間での使用がメイン

無料で使える安否確認システムは、小規模な法人、もしくは個人利用に向いているシステムが多いです。 例えば、相手に無事であることを伝えるための機能しか搭載していない、という安否確認システムもあります。こういったシステムは法人で使用するには簡素すぎるため、友人間や家族間の安否確認方法の一つと考えた方がいいでしょう。

小規模法人で無料の安否確認システムを使用する

20人以下の小規模法人であればe-安否、あんしん連絡網 You-OKといった無料で使えるサービスが存在します。ただし、20人を超える場合は有料となるので、20人を超える法人利用の場合は、始めから別の安否確認システムの利用を検討した方が良いでしょう。

無料のSNSを安否確認システムとして代用する場合

最近では、SNSを安否確認用途で使うという企業も増えています。実際、SNS側で安否確認システムを構築している場合もあります。 ただし、SNSは正しい情報も間違った情報も大量に発信・拡散されるという特性があり、悪質なデマや誤った情報に騙される危険と隣り合わせです。 また、プライベートなやり取りや投稿に使用するLINEやFacebookアカウントを、勤務先に知られることに抵抗を覚える方もいます。 そのため、SNSを安否確認システムの代用として使用している企業でも、実際に登録する社員は2割程度にとどまるといったケースもあります。

大規模法人は有料の安否確認システムが適している

ある程度の規模がある法人では、無料の安否確認システムを利用するのは、以下の理由によりお勧めしません。

有料のシステムは機能制限、人数制限がない

無料の安否確認システムには、回数制限や文字数制限が課せられていることがほとんどです。緊急時に制限がかかるリスクを考えると、使用は現実的ではないでしょう。 また、人数制限もあるため、従業員全員の登録ができないという事態が起こりえます。 有料のシステムにはこういった制限はほぼありません。

有料のシステムは多機能

有料の安否確認システムには、無料のシステムにはない有用な機能が多数搭載されています。 例として、有料のシステムには以下のような機能が搭載されています。 ・部署別、および地域別で安否情報を自動で集計し、確認できる機能 ・組織の人数が多い場合でもすぐに全員の安否状況を集計できる機能 ・安否確認の質問内容を任意で設定できる機能 ・多言語に対応

システム自体が安定している

有料の安否確認システムのほうが、より安定性の高い基盤を導入している傾向があります。 一部の安否確認システムではSLA(品質保証制度)を導入しており、品質に満たなかった場合は返金するといったサービスも存在します。

無料で使える安否確認システム

ここでは無料で使える代表的な安否確認システムを紹介します。

e-安否

https://e-anpi.jp/

ラビックスが提供するe-安否は、20名まで無料で利用できる企業向け安否確認システムです。 2005年にリリースされた、安否確認システムとしては長い実績を持つサービスです。基本的な安否確認の機能のほか、安否確認メールに回答すると自動的に位置情報を送信するという機能も備わっています。 なお、20名以上の場合は有料になるほか、無料となるライトプランでは、プロプランと比べて機能制限があります。

あんしん連絡網 You-OK

https://you-ok.jp/webs/use_anpi

同じく株式会社ラビックスが提供する「あんしん連絡網 You-OK」は、20名まで無料で利用できる企業向け安否確認システムです。 連絡・回答・集計・グループ・ユーザー、などの機能があり、基本的な社員の安否確認には利用できます。 ただし、機能は多くなく、カスタマイズもできないため、あくまでお試し的に使用してみるのがいいでしょう。

災害支援ハブ

https://ja-jp.facebook.com/help/1761941604022087

Facebookが提供する災害支援ハブは、「ただ無事かどうかを報告する」というだけのシンプルなツールです。ただし、Facebookでつながっている友達全員に無事を知らせることができるため、普段からFacebookをよく使用している人にとっては非常に役立つツールです。

Google パーソンファインダー

https://www.google.org/personfinder/japan

Google クライシスレスポンスチームの運営する、「Googleパーソンファインダー」は、東日本大震災の際に臨時のサービスとして初めて提供されました。 「人を探している」と「安否情報を提供する」の2つの機能が使えます。「人を探している」を使って名前で検索をかけると、その名前の人の安否情報が表示されるという仕組みです。安否情報が詳細に登録できる上、プライバシーの問題にも配慮されています。

災害用伝言板

https://www.nttdocomo.co.jp/info/disaster/disaster_board/

NTTドコモの運営する「災害用伝言板」は、震度6弱以上の地震が発生した際に、ドコモのスマートフォンや携帯電話から安否情報を登録できるサービスです。フリーコメント以外にも、状況を選択して送信することもできるため、緊急時にも活用できます。 登録された安否情報はデバイスを問わず確認できます。

J-anpi 安否情報まとめて検索

https://anpi.jp/top

NTTレゾナントの運営する安否情報ポータルサイト「J-anpi 安否情報まとめて検索」は、災害発生時にさまざまなサービスに登録された被災者の安否情報を、まとめて検索できるサービスです。現時点で、Google パーソンファインダー、災害用伝言板の検索に対応しています。 なおJ-anpiからの安否情報の登録はできません。

災害用伝言ダイヤル(171)

https://www.ntt-east.co.jp/saigai/voice171/

NTTの運営する「災害用伝言ダイヤル(171)」は、声を登録できるサービスです。伝言の録音と再生ができ、災害の発生によって通信がつながりにくくなった場合に提供が開始されます。 こちらはWebではなく電話のみのサービスとなります。

まとめ

無料の安否確認システムは、ほとんどの場合機能が少なく、個人利用、小規模法人での利用に向いています。 そのため、ある程度規模の大きなの企業の場合は、有料の安否確認サービスを利用することをお勧めします。

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者(認定番号IA165279)
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463(02))
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者(認定番号0239-2004)