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【想定外のリスク】BCP NEWS Letter

【想定外のリスク】BCP NEWS Letter

2024/03/13(2026/02/19). BCPBCP NEWS LetterDXデジタル化感染症社会情勢

【想定外のリスク】BCP NEWS Letter

前回ののBCPニュースレターでは「コロナ禍とデジタル後進国」についてなぜ日本がデジタル化の後進国になってしまったのかの一端をご紹介しました。
今回は、中小企業のDXの話にする予定でしたが、急遽、また横道にそれたお話をいたします。
それは、想定外のリスク、しかも世界全体に影響をもたらしているリスクの話です。

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ウクライナ侵攻というリスク

2020年から始まったCovid19のパンデミックも世界規模のリスクでしたが、それ以上の怖さを持つのが ロシアのウクライナ侵攻 です。
21世紀に入って本格的な戦争がヨーロッパで起ろうとは誰が想定していたのでしょう。
しかもその影響は世界規模で広がっており、人類最悪の核戦争まで想起させる事態になっています。それも、たった一人の「『ネオナチス』を倒す。」と言うひねくれた歴史感の持ち主が引き起こしたものです。
それによってウクライナの無垢の市民が無差別に攻撃されています。ロシア国内でも、政府による情報統制やプロパガンダ(政治的な思想の宣伝)によって一般国民をだましています。
戦争自体も情報戦と言われるほど、近代兵器は情報機器によって誘導されて敵を正確に攻撃します。黒海の艦隊旗艦を務めていたミサイル巡洋艦モスクワもその標的となり沈没しました。これも情報戦の一面です。

情報社会に潜むリスク

ウクライナ戦争を書き始めたらこのメルマガの主旨と外れてしまいますのでここまでとしますが、想定もしなかったことが次から次へと起こる時代となり、それが情報によって増幅されたり曲げられたりして悪い方向に進んでいます。
現代は、情報社会の中で瞬時に世界に広まる時代であり、スマホ一つでそれを知ることができる時代です。
しかもその情報を操作して簡単に偽情報(フェイクニュース)を発信することもできます。これこそスマホの普及によって豊かになった情報社会が持つ負の一面であることも知っておくことが必要です。
情報社会が後戻りできないようにこの負の一面も消すことはできません。
これらのリスクを理解して今後ますます進んでいく情報社会をどう生き抜いていくかを考えていきたいと思っています。

次回も、情報社会のリスクについて考えていきたいと思っています。

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筆者紹介

合同会社IST経営コンサルティング
代表社員石井 洋之

近年、地球環境の悪化が一員とされる自然災害の頻発化と激甚化について、中小企業経営はどのように対応すべきかを内容とするBCPについてコンサルティング業務を実践している。

経歴・活動実績

1946年

静岡市生まれ

2003年

株式会社損保ジャパン退職

2004年

IST経営コンサルティング独立開業

2014年

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科博士課程修了 (学位取得)

2016年

静岡県立大学経営情報学部客員共同研究員就任

2022年

静岡県農業経営・就農支援センター専属スタッフ就任

専門分野

リスクマネジメント / クライシスマネジメント / レジリエンス / 中小企業経営 / 全般支援 / 農業分野経営支援 / DX/GX

保有資格

中小企業診断士1997年登録、ITコーディネータ2003年登録、情報処理技術者、システムアドミニストレータ―、ISO27001審査員補、静岡県ふじのくに防災士

加盟学会・団体

リスクマネジメント学会、ファミリービジネス学会、人を大切する経営学会、静岡県中小企業診断士協会、NPOIT静岡、BCAO静岡地域勉強会、(一社) レジリエンス協会、JI1YTF芙蓉グループアマチュア無線クラブ

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者(認定番号IA165279)
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463(02))
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者(認定番号0239-2004)