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アドテクニカ・BCPニュースレター  【BCPの主旨と策定方法】

アドテクニカ・BCPニュースレター  【BCPの主旨と策定方法】

2020/05/21. BCP

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アドテクニカ・BCPニュースレター  【BCPの主旨と策定方法】

     

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BCPって何?

BCPとは、「ビジネス・コンティニティ・プラン=事業継続計画」のことですね。

なぜこのような計画を立てる必要があるのでしょう?

もし皆様の会社で、事業が継続できなくなったとしたら・・

売上たたず・・社員は露頭に迷い・・顧客も離れ・・考えるだけで恐ろしいっ!

では、一体どんな場合に<事業継続>できなくなるのでしょうか?

 

例えば・・

 (1)巨大地震が発生し、けがや道路遮断などで従業員が出社できない。

 (2)大規模な津波により、建物や設備が壊れてしまった。

 (3)取引先の倒産・解約により、今後の売上などの見込みが立たない。

 (4)従業員が次々と退職し、業務遂行に必要な人手が足りない。

 (5)価格高騰などにより、経営に必要な資金を集められない。

などなど

 

お気づきでしょうか?

ポイントは、「BCP」というと南海トラフ巨大地震など、万が一の場合を想定して事前対策することと思われがちなのですが、実はそれだけではないんです。

 

「BCP」の本来の意味は、

「日常の延長線上にある事業継続を脅かす事象に対して優先順位をつけて計画的に平時から対策をしていくこと」です。

 

あなたの会社では、「BCP」しっかり対策されていますか?

BCPはどのように策定するのか?

 “どのようにBCPを策定するのか” について

策定の流れやポイントを少しご紹介したいと思います。

 

BCPの策定は、例えば静岡県内の企業の場合は

静岡県事業継続計画モデルプラン(第1版)などを参考に

 

 (1)基本方針と策定・運用体制を決め、

 (2)自社の最重要となる中核事業を選定、

 (3)その事業の業務フローとそれを実施する経営資源を明確にし、

 (4)その経営資源が使用できない場合に代替できる経営資源がなければ、

 “いつまでに、誰が、何を、いくらぐらいで、どのように”

 解決するのか整備計画を立てる。

 

このように4つのステップで進めていくとわかりやすいですよ!

さらに、南海トラフ巨大地震等の災害を意識する場合は、

 

(5)手元資金と復旧費用などを考慮した財務診断、

(6)避難要領や復旧対応手順・行動マニュアル、

(7)教育訓練計画、

などを追加することになります。

 

ポイントは、自社にとって最重要の経営資源は何で、その代わりをどのように整備するのかということです!!

また対策を検討する際には、自社の事業規模や地域・社会的役割などを踏まえながら、

経営資源の分散化(分けて、散らす)を前提に、費用対効果や業務効率とのバランスを意識することが重要です。

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
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