安否確認システム「安否コール」が登録されている【JISP】が、内閣サイバーセキュリティセンターから改組

安否確認システム「安否コール」は、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に関連するサプライヤー企業に導入されているSaaSです。これに伴い2024年12月1日より、現在、内閣官房内のNCOが所管するJISPの対象サービスとして登録されています。

JISPの運営について（※1)

JISPは、サイバーセキュリティ対策を政府が積極的に支援する官民連携の取組として、民間団体、地方公共団体、政府関係組織、情報セキュリティ関係機関等が、サイバーセキュリティに関する脅威情報、インシデント情報等をワンストップで共有でき、参加組織からの要請に応じて助言及び対処支援調整を行うパートナーシップを運営しています 。2019年４月から2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会のサイバーセキュリティの取組として運用を開始し、2022年4月から、サイバーセキュリティ協議会の枠組みの中での取組として活動を継承しています。社会経済を支えるサービスを提供する組織を対象に加え、社会全体のサイバーセキュリティの確保に向け、持続的なサイバーセキュリティ対策の推進を目的としています。

大規模国際イベントにおけるサイバーセキュリティ対策について(※2)

G7、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）等の大規模国際イベントにおいて、関係組織間で、対処体制を構築し必要な対策を推進しています。これらは、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の対処態勢の整備と運用を行った経験を活用した取組です。

出典元：国家サイバー統括室｜官民連携関連(※1)(※2)
https://www.nisc.go.jp/policy/group/cyber/policy.html

関連リンク：アドテクニカ、2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」に関連するサプライヤーとして協賛
https://www.adtechnica.co.jp/news/news.php?id=612

2007年に防災先進県静岡で、140社以上のグループを持つ大手国際物流企業で開発された安否確認システムです。2011年3月11日の東日本大震災をはじめ令和6年能登半島地震でも問題なく稼働した、UXデザインNo.1を目指す次世代型BCPプラットフォームです。はじめての方でもわかりやすい画面デザインと使いやすい顧客体験を追求し、情報セキュリティやプライバシー保護体制を徹底して運用しています。お客さまの声を反映し、きめ細やかなバージョンアップで上場企業や大手企業、病院など数多くのユーザに高い満足度で指示されています。また、地震や台風などの緊急時だけではなく、日常的なコミュニケーションツールとしても多くの企業・団体で活用されています。

安否確認システム「安否コール」【公式】サイト
https://www.anpi-system.net/

安否確認システム「安否コール」は、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」のサプライヤーです。
https://www.adtechnica.co.jp/news/news.php?id=612

株式会社アドテクニカは、"人と人とのコミュニケーションをデザインする"スローガンを掲げ、防災先進県静岡で1982年に設立。「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして、法人向けのデジタルコミュニケーションおよびデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行っています。上場企業など2,000社以上の法人にクラウドサービスをSaaS製品で提供し、地方創生DXの推進を支援するソリューションを強みとしています。アドテクニカは、今後も地域社会の安全を守るための技術開発に取り組み、安心・安全で豊かな持続可能都市の創造に貢献してまいります。

【会社概要】
URL： https://www.adtechnica.co.jp/
設立：1982年4月
所在地：422-8041　静岡県静岡市駿河区中田2丁目4－40
資本金：1,000万円（2022年3月1日時点）
代表取締役社長：下村 聡
事業内容：クラウドサービスの企画・開発・販売
・BCPプラットフォーム『安否確認システム｜安否コール』
・CMSプラットフォーム『FREECODE｜フリーコード』
・次世代型ECプラットフォーム『XrossCommerceGates｜クロスコマースゲイト』
・営業支援MAPツール『eマップロケーション』

≪ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001≫認定事業者（認定番号IA165279）
≪プライバシーマーク JISQ15001≫取得事業者（登録番号10824463）
≪ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度≫ 認定事業者（認定番号0239-2004）

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営業支援MAPツール「eマップロケーション」