【国内最大級の竜巻災害と支援制度】BCP NEWS Letter

この竜巻は大きな被害をもたらしました。最も被害の大きかった牧之原市の被害状況は、静岡県危機管理部発表の「台風第15号による被害状況について【第36報】」（11月21日14時00分現在）によれば、人的被害は重傷者11人、軽症者64人となっています。物的被害として住宅部分のある建物（「住家」という）の被害は、全壊73棟、半壊268棟、一部損壊991棟、床下浸水6棟、合計1,338棟にのぼりました。住家以外の建物（商店、工場、倉庫等の住宅の無い建物で「非住家」という）についても31棟と報告されています。

このような災害で被害にあったときの支援制度には、どのようなものがあるのでしょうか。
被災者には被災者生活再建支援法と各自治体の災害見舞金制度によって、見舞金等が支給されます。見舞金等の金額や仮設住宅への入居等の支援は、その被害の程度が記載された罹災証明書によって決まります。従って罹災証明書に書かれた6段階の被害程度（全壊、大規模半壊、中規模半壊、半壊、準半壊、一部損壊）が、生活再建のスタートになる最も重要な基準となるのです。
ただし罹災証明書の発行は、行政の都合で一定の被害調査終了後にまとめて発行される方式をとっており、発行されるまでに時間がかかります。今回の竜巻災害では、牧之原市の場合には罹災から2週間後の9月20日に一回目の罹災証明書が発行されました。また、被災後に一日も早く再建への着工を始めたいと思っていても、原則として個人契約による事前着工は認められていません。このため「市が修理業者と直接契約する制度であり、個人で契約し支払いをしたものには適用できない」旨の注意喚起がなされています。もし既に自費で修理を完了させてしまった場合、この特定の制度（現物給付）は使えない可能性が高いです。

このように、災害時の被災者生活再建支援法を受けるには様々なルールがあるので、必ず市の設営した相談窓口でアドバイスをもらうことをお勧めします。元火災保険会社出身で中小企業診断士である筆者は、窓口相談員の一員として多くの被災者の相談にお応えすることができました。さらに、竜巻事故は風災として火災保険の対象となっているので、火災保険の相談に対して適切なアドバイスや解説により多くの被災者から感謝の声をいただきました。
近い将来発生が予想される南海トラフ地震についても、地震保険への加入など事前に対策を講じることで損害を軽減することができます。企業経営においては、安否確認システムの導入は最も重要な事前対策の一つです。