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3/12(木)【KiteRa × アドテクニカ】BCPの第一歩|事業継続を「計画」で終わらせないための考え方と事前準備

3/12(木)【KiteRa × アドテクニカ】BCPの第一歩|事業継続を「計画」で終わらせないための考え方と事前準備

2026/02/20. BCPオンラインセミナーリスクマネジメント事業継続計画安否コール安否確認安否確認システム株式会社KiteRa

3/12(木)【KiteRa × アドテクニカ】BCPの第一歩|事業継続を「計画」で終わらせないための考え方と事前準備

災害や重大インシデント発生時に、企業が事業を継続し、早期復旧を実現するために欠かせないのが、事業継続計画(BCP)と、それを運用するための事業継続マネジメント(BCM)です。

本セミナーでは、BCP・BCMにあまり馴染みのない方を対象に、従来の「防災」との違いや、なぜ今BCPが企業に求められているのかといった基礎から分かりやすく解説します。

また、事業継続に取り組む際の全体像を整理したうえで、計画書を作成すること自体を目的とするのではなく、緊急時に機能する体制を平時からどのように整えておくべきかという視点から、事前準備段階で検討・整備すべき組織体制や対応の考え方を中心にご紹介します。

リスクの捉え方、初動対応から復旧・復興に至るまでの流れを俯瞰しながら、企業として「決めておくべきこと」「準備しておくべきこと」を具体的に示し、事業継続に向けた実践的な第一歩を整理します。

これからBCPに取り組もうとしている企業の方や、何から手を付けるべきか悩んでいる方、過去に検討したものの実務に活かしきれていない方にとって、事業継続体制構築の「第一歩」となる内容です。

こんな方におすすめ!

  • BCP・BCMについて基礎から理解したい、これからBCPに取り組もうと考えている企業のご担当の方
  • 緊急時に備えて、平時に決めておくべきポイントを整理したい方
  • 災害や重大インシデント発生時に、事業を止めないための準備に不安がある方

 

セミナー概要

開催日時 2026年3月12日(木)15:00~16:30
※終了時間は多少前後する場合がございます。
形式

オンラインセミナー

参加費

無料
※下記お申込みフォームよりお申し込みください。

 

お申し込みはこちら

 

登壇者情報

株式会社アドテクニカ
BCP顧問

後藤 大輔 氏

大学卒業後、海上自衛隊入隊、護衛艦艦長や護衛隊司令等の指揮官配置を歴任。
自衛隊定年退職後、静岡市内大手物流会社で危機管理室長としてグループ140社の防災対策、BCPを統括し、東海地方で初めてとなる政策投資銀行のBCM格付けの最高ランクを取得。
現在は企業における防災対策、BCP策定支援、訓練支援等を行っている。

 

 

株式会社アドテクニカ
営業部 
副課長

佐藤 直也 氏

印刷業界での経験を活かし、IT業界へ転身。特にSaaS型のシステム営業に注力し、Web解析士の資格も活かして、顧客のニーズに合った最適なソリューションを提供しています。現在は、全国への安否確認システム導入のセールスを牽引。コミュニケーション能力と、IT業界での最新の知見を融合し、お客様に寄り添った提案を行っています。

 

株式会社KiteRa
Bizフィールドセールスグループ リーダー

川島 空杜 氏

人事評価のSaaSベンダーから社会人としてのキャリアをスタート。
2021年よりフィールドセールス担当としてKiteRaに入社。
2024年7月現在に至るまで500以上の事務所・法人でのKiteRa導入を支援し、業務効率化・売り上げの向上をサポート。
説明会やセミナーを担当し、全国各地の社労士会・展示会を訪問し活用方法の紹介も行っている。
WEB上での説明会も含め、講演実績は200を超える。

 

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者(認定番号IA165279)
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463(02))
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者(認定番号0239-2004)