AI時代でも、安否確認システムは必要ですか？
2026/07/03.
「AIが進化したら、専用の安否確認システムは不要になる？」
自然な疑問だと思います。
「法律」「物理空間」「人間の心理」「通信インフラ」4つの軸で、現時点の整理をお伝えします。
安否コールについて/ 特徴・強み
| ◼︎ | 2009年 静岡で提供開始 |
| 提供開始から、東日本大震災・熊本地震・令和6年能登半島地震を含む災害で稼働継続（2026年3月時点） | |
| ◼︎ | パスワードレス認証【特許取得】 |
| （名称：情報処理装置、情報処理方法及び情報処理システム／登録番号：特許第6356897号 2018年） | |
| ◼︎ | IoT gates 国内・米国【特許取得】 |
| ◼︎ | グッドデザイン賞 受賞 |
| ◼︎ | ITreview Best Software in Japan 2025 TOP100 |
| ◼︎ | 大阪・関西万博 運営参加サプライヤー |
| ◼︎ | 導入実績 1,300社以上（2026年3月時点） |
| 自社公表値。上場企業・大手病院・官公庁含む | |
| ◼︎ | 迅速配信 |
| 令和6年能登半島地震（2024年1月1日）発生後まもなく配信完了の報告あり 複数の導入企業からの事例報告 ※4 |
|
| ◼︎ | 4拠点 |
| 冗長データセンター構成（国内3＋海外1リージョン） 免震・耐震・無停電電源装置完備 |
「AIが進化すれば、安否確認の専用システムは不要になるのでは？」
もっともな疑問です。AIは文章の生成・情報の要約・業務の自動化において目覚ましい進化を遂げています。
ただ、安否確認に必要なことの多くは、インターネットの「外」で起きています。地震発生の瞬間における社員の物理的な位置、通信障害下でも届けるための配信設計、法的義務履行の証跡記録――これらはAIが学習したデータには存在しません。また、労働契約法第5条が定める安全配慮義務は維持されます。AI導入の有無でこの義務自体がなくなるわけではありません ※1 。
安否コールが担うのは、そこです。
※1 参照：労働契約法 第5条（e-Gov法令検索）（補足：労働新聞社「AIなど活用が進んだ場合の安全配慮義務」2025年）
index
安否コールが担う領域――7つの軸で整理する
機能の優劣を論じるページではありません。法律・物理空間・人間心理・通信インフラ・組織文化――それぞれの軸で、現時点の状況を一次情報とともにお伝えします。
01
法的義務と証跡 ――安全配慮義務の履行は、記録によって証明される
労働契約法第5条は、企業に従業員の生命・身体の安全を確保する義務を課しています ※1 。この安全配慮義務は維持されます。AI導入の有無でこの義務自体がなくなるわけではなく、安全への配慮が求められる水準は状況に応じて変化するとも言われています ※2。重要なのは「誰が・いつ・どのように確認したか」というタイムスタンプ付きの記録です。安否コールはその記録を自動生成・保存します。
BCP・法務担当者が気にするポイント
安否確認体制が不十分な場合、万が一の際に企業の対応が問われることがあります。AIのみへの委任では、企業として求められる確認記録や責任の所在を十分に示しにくい面があります。専用システムによる記録と自動化が、現実的な備えになります。
参照：e-Gov 労働契約法第5条 ／ 労働新聞社 Q&A「AIなど活用が進んだ場合の安全配慮義務」2025年
汎用AIとの比較
確認の実施記録を体系的に保存する仕組みは一般的に持っておらず、安全配慮の記録管理という点では専用システムと設計目的が異なります。
安否コールの設計
誰が・いつ・何を回答したかをタイムスタンプ付きで自動記録。監査・法的対応にも対応できる証跡設計。
02
リアルタイムの物理空間 ――一般的な汎用AIは、社員が今どこにいるかを把握しにくい
気象庁の震度情報と連動し、地震発生から数分で安否確認が自動配信されます。同時に、Google Maps Platformと連携したGPS機能が、社員・家族の現在地をMAP上に可視化します。津波警戒エリアにいる社員、土砂災害危険区域に近づいている家族――こうした「今この瞬間」のリアルタイム位置情報は、一般的な汎用AI単体では扱えません。
令和6年能登半島地震（2024年1月1日）での実例
年末年始のため帰省・旅行中の従業員が多い状況でも、発生後まもなく配信が完了し（石川・福井・新潟・岐阜の導入企業様からの事例報告 ※4）、備考欄への詳細入力によって居住地以外にいた社員の状況把握にも役立てていただけました。
汎用AIとの比較
過去のデータを学習していますが、リアルタイムの社員の位置情報は一般的な汎用AI単体では取得できません。組織固有の安否確認対象とは設計目的が異なります。
安否コールの設計
気象庁連動×GPS×社員名簿の三位一体。地図上で全員の位置と状況をリアルタイムで一元把握。
03
被災時の人間の心理 ――パニックの中でも、人が動きやすいUXがある
震度6の揺れの直後、手が震えながらスマートフォンを開く――そのとき必要なのは、考えなくてもタップできる画面設計です。安否コールのパスワードレス認証と直感的な操作画面は、「マニュアルを見なくても回答できた」という評価を実際の被災現場からいただいています。UXデザインは、有事においてそのまま回答率に直結します。
被災した現場からいただいた声（ITreview掲載）
「操作方法をまだ従業員に教えていないのに、直感的に理解して回答してくれた」という報告が複数の導入企業から届いています。「本当に大変なときに、いくつかのボタンを押すだけで安否を会社に伝えられた」（株式会社ナカテック様）。
参照：ITreview 安否コール ユーザレビュー（Leader受賞・高評価） / 導入事例：株式会社ナカテック様
汎用AIとの比較
AIは最適な回答を生成できます。しかしパニック下の人間に必要なのは、最小限の操作で「届いた」と分かることです。
安否コールの設計
グッドデザイン賞受賞（UXデザインとIoTデバイス連携技術が評価）。パスワード不要×プルダウン回答で、誰でも応答しやすい設計です。
04
通信インフラの冗長性 ――最も届けたい瞬間に、届き続けるための設計
大規模災害時、通信回線は輻輳します。東日本大震災では音声通話に大幅な規制が実施されました ※3。安否コールは安否確認の多重配信と災害時運用を主目的に最適化された専用設計です。安否コールは国内3拠点・海外1拠点の計4リージョンのデータセンターで冗長運用されており、免震・耐震構造と無停電電源装置を完備。さらに2026年正式リリース予定のSMS Alertにより、アプリ・メールが届かない環境でもガラケーを含む携帯電話番号へ直接配信できます。
東日本大震災・熊本地震・令和6年能登半島地震での稼働継続
「配信されて、アクセス遅延も感じなかった。導入していて良かった」（石川県・建設業、令和6年能登半島地震時）。3つの大規模災害すべてで問題なく稼働し続けた実績は、2026年3月時点で累積18年です。
※3 参照：総務省・防災情報「東日本大震災における通信規制」
汎用AIとの比較
汎用AIは安否確認向けの多重配信や災害時運用を主目的に最適化されていないため、専用インフラと設計思想が異なります。
安否コールの設計
4リージョン冗長構成＋SMS Alert＋ガラケー対応。通信が制限される状況でも配信できる多重設計。
05
家族との繋がり ――社員の「家族」まで守れる仕組みがある
安否コールは、社員本人だけでなく家族7名まで無料で登録・連携できます。社員が会社へ送信した回答情報は、自動的に家族の掲示板にも共有されます。GPS機能で家族の現在地も把握でき、危険エリアから離れるよう連絡することも可能です。「会社が家族まで守ってくれる」という体験は、採用・定着においても静かに効いています。
福利厚生としての評価（導入企業からの声）
「家族との連絡ツールとしても使える家族掲示板が非常に便利です」（株式会社阿部製作所様）。離れた場所に通う子どもを持つ親、一人暮らしの親を案じる社員から特に高い評価をいただいています。
参照：導入事例：株式会社阿部製作所様 / ITreview Best Software in Japan 2025 受賞発表（PR TIMES）
汎用AIとの比較
一般的な汎用AI単体は、企業固有の家族登録情報や安否確認対象情報を前提としておらず、専用安否確認システムとは設計目的が異なります。
安否コールの設計
家族7名×GPS×掲示板連携。「社員」と「家族」と「会社」を1つのシステムでリアルタイムに繋ぐ。
06
組織の備えと訓練文化 ――「使ったことがある」が、本番の回答率を決める
防災の世界では「知っているだけでは足りない」と言われます。毎年の定期訓練で安否コールを実際に操作することで、社員の体が手順を覚えます。パニック下では「考える」より「体が動く」ことの方が重要です。安否コールは定期訓練機能を標準搭載しており、本番と同じ動線で繰り返し体験できます。
訓練を重ねた組織の変化
「定期訓練で利用することで、社員の防災意識が自然と高まっています」（株式会社TOKAIコミュニケーションズ様）。報告完了時間が従来のSMS方式と比べて半分以下に短縮された実績も報告されています（自社調べ）。
参照：ITreview 安否コール ユーザレビュー 2024年8月掲載
汎用AIとの比較
情報や知識の提供はできます。しかし「組織全員が実際に手を動かして覚える訓練体験」の設計と継続的な運用はできません。
安否コールの設計
本番と同一動線での定期訓練機能を標準搭載。使い慣れることが、緊急時の回答率向上に直結します。
07
実績という信頼資産 ――実際の大規模災害で稼働し続けてきた事実
AIの技術は急速に進化しています。ただ、「緊急インフラとしての実稼働実績」は短期間では積み上がりません。安否コールは東日本大震災（2011年）・熊本地震（2016年）・令和6年能登半島地震（2024年）で稼働し続けました。2025年大阪・関西万博にも運営参加サプライヤーとして参加しています。そして安否コールは、AIと対立するのではなく――ドローン連携、スマートウォッチ対応など、AIと共存しながら進化を続けています。
受賞・認証の裏付け（2025～2026年）
| ・ | ITreview Best Software in Japan 2025 TOP100選出 |
| ・ | ITreview Grid Award 2025 Spring ― 安否確認システム部門 Leader受賞 |
| ・ | 大企業に支持されたLeader受賞製品一覧にも掲載 |
| ・ | ISO/IEC 27001 JIS Q 27001 認定事業者（認定番号IA165279） |
| ・ | JIS Q 15001 取得事業者（登録番号10824463） |
| ・ | ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定事業者（認定番号0239-2004） |
参照：PR TIMES ― ITreview Best Software in Japan 2025 発表（2025年6月）/ PR TIMES ― ITreview Grid Award 2025 Spring 受賞ページ（2025年4月）
汎用AIとの比較
緊急インフラとしての実稼働実績は現時点ではまだ積み上がっていません。安否確認の専用基盤としての設計もこれからの段階です。
安否コールの設計
2009年以来の実戦稼働実績。第三者機関による受賞・認証の裏付け。これはAIが短期間で代替しにくい信頼の蓄積です。
AIが進化するほど、「実際に止まらないインフラ」と「法的義務の履行を証明する記録」と「人間の命の所在をリアルタイムで把握する仕組み」の意味は、むしろ大きくなっていくように感じます。
安否コールはAIの競合ではありません。AIが活用する、人命インフラです。
AIと安否確認システムの共存――次世代BCPの考え方
まず、はっきりお伝えしたいことがあります。安否コールは、AIがなくても十分に価値があります。
安否確認システムは単なる連絡ツールではなく、対策本部の意思決定を支える仕組みです。誰が無事か・誰が対応できるか・どの拠点に影響が出ているか・どのエリアにリスクが集中しているか――こうした情報を、ワンクリックで把握できます。未回答者の抽出、拠点別の集計、状況別の分類。すべて直感的に操作できるため、考える前に判断できる状態を整えることができます。これだけでも、初動対応のスピードと精度は大きく変わります。
今の価値――AIがなくても、意思決定を支援できる
安否コールが集めるデータは、「誰が・どこで・どんな状態か」を一画面で把握できる形に整理されています。対策本部の担当者は、全体の状況を素早く俯瞰し、優先すべき対応を絞り込むことができます。
データを待つのではなく、データから動ける状態をつくること――これが安否コールの本質的な価値です。
| ・ | 意思決定支援 |
| ・ | リアルタイム集計 |
| ・ | 拠点別把握 |
| ・ | 未回答者の自動抽出 |
AIの拡張――データがあれば、判断はさらに速くなる
安否確認で集まるデータは、災害時のリアルタイム一次情報です。AIはこのデータをもとに、回答内容の要約・被害状況の分類・優先対応の抽出・対策本部向けレポートの生成といった形で、判断をサポートする役割を担うことができます。つまり、安否確認システムが土台となり、AIがその上で意思決定を加速させる――この関係が自然で、現実的なかたちです。現時点では、AIによる高度な自動分析は発展途上ですが、その基盤となるデータを正確に収集できる仕組みは、今から整えておく価値があります。
| ・ | 回答内容の要約 |
| ・ | 被害状況の分類 |
| ・ | 優先対応の抽出 |
| ・ | レポート生成 |
大切な前提 ――個人情報の扱いが、信頼の分かれ目
安否確認データには、メールアドレス・電話番号・位置情報・健康状態・家族情報といったセンシティブな個人情報が含まれます。「管理者であっても、従業員の個人のメールアドレスや電話番号は見られないようにしてほしい」という声は、現場でよくいただくご要望のひとつです。
安否コールは、管理者権限や設定に応じて個人情報の表示を制御できる設計になっています。メールアドレスや電話番号などの連絡先情報を非表示にする設定が可能なため、プライバシーへの不安を感じることなく登録・利用していただけます。
一方で、汎用AIのサービスに個人情報を入力する場合には、注意が必要な点がいくつかあります。
汎用AIを使う場合の検討ポイント
個人情報をAIサービスに入力する際は、情報がサービス側に送信されるリスクへの対処が必要になります。社内セキュリティ規程の整備、利用規約の精査、情報漏洩への対策など、導入前に相当な準備と継続的なコストが発生することがあります。
安否コールの設計
管理者権限や設定に応じて、個人の連絡先情報の表示を制御できます。ISO/IEC 27001・プライバシーマークのもと厳格に管理されており、従業員が安心して登録でき、管理者の情報管理負担も軽減できます。
現場でよくある声
「個人の携帯番号を会社に知られたくない社員がいる」「管理者が連絡先を見られる状態では登録を嫌がる人が出る」――こうした課題は、表示制御の設定によって対応しやすくなります。AIとデータを連携する場合でも、まずこの安全な土台があることが前提になります。
| ・ | ISMS ISO/IEC 27001 |
| ・ | プライバシーマーク |
| ・ | 個人情報の表示制御が可能 |
| ・ | 権限設定に応じた管理 |
| ・ | 利用目的の明確化 |
重要なのは、順番
① 正確なデータを集める基盤
② そのデータを活用するAI
安否コールは、この土台を担う仕組みです。
AIが進化するほど、「正確な情報をより確かに集められるかどうか」の価値は、むしろ大きくなっていきます。
安否コールは、AI時代のBCP対策において「意思決定の土台」として機能します。ご自身の組織に合った使い方を、まずは無料でお試しください。
受賞・認証が裏付ける信頼性
安否コールの評価は自社が主張するだけでなく、独立した第三者機関による審査と、実際のユーザによるレビューに基づいています。ITreview Best Software in Japan 2025への選出は、実際のユーザによるレビュー評価に基づくものです。
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PR TIMES 受賞発表全文を読む（2025年6月） |
Award / 2025
ITreview Best Software in Japan 2025 TOP100選出
国内最大級B2B ITレビューサイトにおけるユーザ評価に基づく選出。安否確認システムカテゴリにおいて複数回のLeader受賞実績があります。
Event / 2025
大阪・関西万博 運営参加サプライヤー採用
2025年日本国際博覧会「大阪・関西万博」に運営参加サプライヤーとして参加。国家規模のイベントインフラという「止まれない現場」での採用です。
出典：アドテクニカ公式ニュース
Certification
ISMS・プライバシーマーク・グッドデザイン賞
ISO/IEC 27001 JIS Q 27001 認定事業者（認定番号IA165279）、JIS Q 15001 取得事業者（登録番号10824463）、ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度 認定事業者（認定番号0239-2004）。グッドデザイン賞はパスワードレス認証とIoTデバイス連携技術が評価。
出典：安否コール公式サイト
「もしも」だけではない。日常を支える6つの接点
安否確認システムは非常時の備えですが、実際の利用者の多くが「日常業務でも活躍している」と報告しています。経営・人事・採用の観点から見た、見えにくい価値です。
| ① |
さまざまな雇用形態に対応できる安否確認体制 |
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雇用形態や就労実態に応じて、企業には幅広い安全への配慮が求められます。安否コールは正社員・派遣・業務委託を問わず一元管理でき、安否確認体制の整備をサポートします。 |
| ② |
採用・定着に効く「家族まで守る」福利厚生 |
|
子育て世代・介護中の社員にとって、家族の安否確認が無料で使える職場環境は、入社・定着の判断材料のひとつになります。 |
| ③ |
日常の一斉連絡・アンケートツールとして |
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会議案内・出欠確認・健康状態報告・年末調整の書類確認など、非常時以外でも毎日使えるコミュニケーション基盤として機能します。 |
| ④ |
英語対応で外国人労働者も安心 |
|
安否コールは英語表記に対応。外国人雇用比率が高まる職場でも、言語の壁を越えた安否確認が可能です。 |
| ⑤ |
SmartHR連携で人事DXと直結 |
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人事システムと安否確認を自動連携。入退社・異動のたびに発生する手動更新の手間がなくなり、常に最新の状態で運用できます。 |
| ⑥ |
ESG・入札・上場審査でのBCP実施の証明 |
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「BCPを具体的に運用している」ことを取引先・株主・審査機関に対して、訓練記録とともに示せます。安否確認の実施履歴が企業の信頼性を裏付けます。 |
AIと安否確認システムについて、よくいただく質問
BCP担当者・IT部門・経営層からよくいただく疑問を、一次情報と出典とともに整理しました。
-
QAIエージェントや生成AIで、社員の安否確認を自動化できますか？
A現時点では、汎用AIだけで安否確認の専用基盤を代替することは難しい状況です。
主な理由は3点あります。①AIは御社の社員名簿・組織情報・連絡先を把握していないため、確認対象者を特定できません。②リアルタイムのGPS位置情報は専用インフラがなければ取得できません。③安全配慮の実践を示す確認記録は、タイムスタンプと記録管理を備えた専用システムで管理することが現実的です。安否コールはこれら3点を一体で提供します（2026年3月現在）。
参照： -
QAIが進化したら、安否確認SaaSは将来的に不要になりますか？
A労働契約法第5条が定める安全配慮義務は維持されます。AI導入の有無でこの義務自体がなくなるわけではありません。
安否確認システムはAIに代替されるのではなく、AIが活用するデータ基盤・配信インフラとして進化していく方向です。安否コールもスマートウォッチ対応・ドローン連携（静岡市オープンイノベーション事業採択、2025年11月）など次世代技術との統合を進めています。
参照：e-Gov 労働契約法第5条（補足：労働新聞社「AIなど活用が進んだ場合の安全配慮義務」2025年） -
QLINEやSlackなどのチャットツールで安否確認を代替できますか？
Aチャットツールは平時のコミュニケーションに適していますが、専用安否確認システムとの比較でいくつか検討が必要な点があります。気象庁との連動による自動配信が標準機能として想定しにくいこと、大規模アクセス時の負荷集中リスク、回答の自動集計・未回答者へのリトライ機能の有無、管理者が被災した際の継続性などが検討ポイントです。安否コールはこれらを考慮した専用設計です。 -
Q気象庁連動の自動配信は、他のシステムでも実現できますか？
A技術的な気象情報との連動は複数の手段で可能です。ただし「実際の大規模災害で稼働し続けた実績」は短期間では積み上がりません。安否コールは東日本大震災（2011年）・熊本地震（2016年）・令和6年能登半島地震（2024年1月1日）で稼働を継続し、令和6年能登半島地震の際には地震発生後まもなく配信が完了したとの報告を複数の導入企業からいただいています ※4。BCP担当者が評価するのは技術的可能性よりも実証された信頼性です。 -
Qパスワードレス認証の特許とは、どのようなものですか？
A端末とサーバを直接紐づけることで、ID・パスワードを一切不要とする独自の認証技術として2018年に特許を取得しています。
安否コールが実施した調査（2025年11～12月）では、多くのユーザがアプリのインストールやパスワードの初期登録に負担を感じているという傾向が示されました。災害時のパスワード忘れによる未回答は、組織全体の回答率に影響する課題です。安否コールはこの課題を設計段階から解消しています。
参照：安否コール SMS Alert発表・意識調査（PR TIMES 2025年12月） -
Qスマートウォッチで安否確認できるとはどういう意味ですか？
Aスマートフォンが手元にない状況でも、手首のウェアラブル端末から安否回答とGPS位置情報の送信が可能です。
グッドデザイン賞では、UXデザインとIoTデバイス連携技術として高く評価されました。IoT gates技術として国内・米国の両方で特許を取得しています。地震の揺れの中でスマートフォンを落とした場合でも、スマートウォッチから安否を伝えられる設計思想は「止まれない人命インフラ」を目指すものです。
参照：安否コール IoT gates 米国特許取得について（2025年） -
Q100名以下の中小企業にも安否確認システムは必要ですか？
A規模に関わらず安全配慮義務は適用されます。そして規模が小さいほど、担当者の被災リスクへの対応が重要になります。
中小企業では「安否確認担当者」が1名のケースが多く、その方が被災した際にシステムが止まるリスクがあります。安否コールは気象庁連動で担当者不在でも自動配信が起動し、自動集計で状況を把握できます。100名未満のプランでも、気象庁連動・家族安否確認・GPS機能がすべて標準搭載です。
参照：安否コール料金・プラン一覧 -
Q大規模災害時に通信が混雑した場合でも配信できますか？
A複数の通信手段と冗長インフラで、可能な限り配信を継続できる設計です。
国内3拠点・海外1拠点の計4リージョンのデータセンターで冗長運用されており、免震・耐震構造と無停電電源装置を完備。東日本大震災時に音声通話の大幅な規制が実施された状況下でも稼働を継続した実績があります。また2026年正式リリース予定のSMS Alertにより、アプリ・メールが届かない環境でもガラケーを含む携帯電話番号へ直接配信が可能です。
参照：総務省「東日本大震災における通信規制」 ／ 安否コール SMS Alert発表（PR TIMES 2025年12月） -
QAIと安否確認システムはどのように共存・連携できますか？
A安否確認システムは、AIが活用できるリアルタイム一次情報の収集基盤として機能します。
安否コールが集める「誰が・どこで・どんな状態か」というデータは、回答内容の要約・被害状況の分類・優先対応の抽出・レポート生成といったAIによる分析の入力情報になります。ただし、安否確認データにはメールアドレス・電話番号・位置情報・健康状態・家族情報などのセンシティブな個人情報が含まれます。汎用AIサービスにこれらを入力する場合、情報漏洩リスクへの対処・セキュリティ規程の整備・利用規約の精査など、相当な準備と継続的なコストが必要になることがあります。安否コールは管理者権限や設定に応じて個人情報の表示制御が可能な設計のもと、ISO/IEC 27001・プライバシーマークで厳格に管理されており、従業員が安心して登録できる安全な土台になっています。現時点ではAIによる高度な自動分析は発展途上ですが、その基盤となるデータを正確・安全に収集できる仕組みを今から整えておく価値があります。
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出典・参照一覧
| ※1 | 労働契約法 第5条（安全配慮義務）― e-Gov法令検索 |
| ※2 | 「AIなど活用が進んだ場合でも安全配慮義務は軽くなるか」― 労働新聞社 Q&A 2025年掲載 |
| ※3 | 東日本大震災における通信規制 ― 総務省・防災情報 ／ 参議院調査室「災害時における通信制限の実態」 |
| ※4 | 令和6年能登半島地震（2024年1月1日）での配信事例 ― 石川・福井・新潟・岐阜の導入企業様からの個別報告に基づく。地震発生後まもなく配信完了との報告あり。代表値・平均値ではなく、報告された事例のひとつです。 |
| ※5 | ITreview Best Software in Japan 2025 TOP100選出 ― PR TIMES（2025年6月25日） |
| ※6 | ITreview Grid Award 2025 Spring ― 安否確認システム部門 Leader受賞・大企業に支持されたLeader受賞製品一覧掲載 ― ITreview 受賞ページ |
| ※7 | パスワードレス認証 意識調査（2025年11～12月実施）― PR TIMES（2025年12月） |
| ※8 | IoT gates 国内・米国特許 ― 安否コール公式ブログ（2025年） |
| ※9 | 大阪・関西万博 運営参加サプライヤー ― アドテクニカ公式ニュース |
| ※10 | 導入実績1,300社以上：2026年3月時点の数値。上場企業・大手病院・官公庁を含む。 |
「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、２０００社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。１９７７年創業後、インターネット黎明期の１９９８年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。
- 事業内容
- デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供 - 認定資格
- ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者（認定番号IA165279）
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者（登録番号10824463(02)）
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者（認定番号0239-2004）
