【BCP策定時の注意点と日常生活における災害対策とは】BCP NEWS Letter

「事業継続計画（BCP）の策定を開始して半年経つのに全然進んでいない」といった話を伺うことがありますが、そのような方は“万が一の場合に備えるのだから、完璧なものを作らないといけない。”といった意識が強すぎるように思います。

着手から時間が経過すればするほど、“時間がかかっているから、完璧なものを作らないといけない”といった強迫観念にかられがちですので、3～6か月程度の期間を決め、とりあえず策定してしまうという意識を持つことが重要です。 策定後は事業継続管理（BCM）を実施していきますが、対策レベルの話で言えば、

(1)限られた予算の中で費用対効果を意識しながら、優先順位をつけて計画的に実施していく。

(2)運用しながら改善していく。

ことになりますので、始めから完璧なものを作る必要ありません！

また、「策定したけど、その後全く運用されていない」といった話を伺うこともあります。

BCPを定着させるカギは、策定段階において、(1)従業員を巻き込む、(2)万が一の場合に備える計画ではなく、日常から従業員にとって役に立つ計画を策定する、の2点を意識しましょう！

これまで東海地震については、「地震発生の2,3日前の直前予知が可能であるという前提」でした。

しかし、8/25に開催された中央防災会議において、阪神大震災や東日本大震災などの教訓から、「確度の高い地震予測は困難」との見解が示され、東海地震を念頭に発生前の「予知」に基づく防災対応は「改める必要がある」との指摘がありました。

今後新たな対応が求められてきそうですね。

緊急時の緊急連絡や安否確認については、東日本大震災の経験から、固定電話や携帯電話、災害伝言ダイヤルなどからインターネット回線を使用した方法に切り替わってきましたが、最近では災害時のための対策ではなく、日常の延長線上に災害対策があるといった観点から、中小企業や小規模事業所を中心に、FacbookやLINEなどのSNSが無料で、お手軽なコミュニケーションツールとして利用されてきているようです。

ただし、災害発生時に、「誰が配信するの？」「文字をいちいち入力していられるの？」といった声もあり、その点、安否コールはそれらの機能も充実しているため安心ですね！