【BCPに関する基本用語について】BCP NEWS Letter
2020/05/21(2026/02/19).
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「中核事業」「業務フロー」「経営資源」とは?
BCPに出てくる基本用語の「中核事業」「業務フロー」「経営資源」をご説明します。
中核事業とは、事業を継続していく上でなくてはならない事業のことで、
災害発生時には最初に立ち上げる事業のことです。
例えば、売上の多い製品や商品、顧客などで、
製造業では主要工場、小売業や飲食店では主要店舗なども該当します。
中核事業を検討する上で、売上高、市場シェア、利益額、資金繰り、社会への影響度、
社会貢献などを考慮しますが、一般的には売上高や利益額で判断することが多いです。
中核事業が明確となったら、中核事業の業務フローと経営資源を洗い出します。
例えば、業務フローは、原材料の仕入→製造工程A→製造工程B→検査→出荷→販売などです。
経営資源は、製造工程Aであれば、設備a1、設備a2、工場長a、熟練工a、パソコンなどです。
全ての経営資源を洗い出すことは膨大な作業となりますので、
“この業務を行う上で、ないと困る経営資源はどれだろう。”
を意識しながら洗い出すと作業が効率化できます。
なおISOの認証事業者さんは、ISOの業務フローなどを代用することをおススメします。
BCP策定作業が効率化できますし、ISO文書とBCPの2つの文書を管理する手間や修正漏れを 回避することにつながります。
「代替資源」「分散化」って?
BCPに出てくる基本用語の「代替資源」「分散化」をご説明します。
代替資源とは、中核事業の重要業務に関する経営資源が使用できなくなった場合に、その代わりとなる経営資源のことです。代替資源があれば問題ありませんが、ない場合は中核事業が中断してしまうため、それを整備していく必要があります。
分散化とは、言葉のとおり「分けて」「散らす」ということです。例えば、人であれば、特定者しかできない業務をなくして複数の人間でできるようにする、設備であれば、(1)複数の設備を確保する、(2)外注先を確保する、カネであれば、(1)販売先の数を増やす、(2)取引金融機関を複数にする、情報であれば、パソコンやサーバー以外に、USBやクラウド上にバックアップする、などです。
分散化にはコストがかかるため、(1)費用対効果、(2)日常業務への影響、などを考慮する必要があります。費用対効果についてはイメージしやすいですが、日常業務への影響については、分散化を意識するあまり従業員が仕事をしづらくなったり、生産性が低くなってしまっては、有事以前に平時において事業継続が困難になってしまうということです。
筆者紹介

合同会社IST経営コンサルティング
代表社員石井 洋之
近年、地球環境の悪化が一員とされる自然災害の頻発化と激甚化について、中小企業経営はどのように対応すべきかを内容とするBCPについてコンサルティング業務を実践している。
経歴・活動実績
1946年
静岡市生まれ
2003年
株式会社損保ジャパン退職
2004年
IST経営コンサルティング独立開業
2014年
静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科博士課程修了 (学位取得)
2016年
静岡県立大学経営情報学部客員共同研究員就任
2022年
静岡県農業経営・就農支援センター専属スタッフ就任
専門分野
リスクマネジメント / クライシスマネジメント / レジリエンス / 中小企業経営 / 全般支援 / 農業分野経営支援 / DX/GX
保有資格
中小企業診断士1997年登録、ITコーディネータ2003年登録、情報処理技術者、システムアドミニストレータ―、ISO27001審査員補、静岡県ふじのくに防災士
加盟学会・団体
リスクマネジメント学会、ファミリービジネス学会、人を大切する経営学会、静岡県中小企業診断士協会、NPOIT静岡、BCAO静岡地域勉強会、(一社) レジリエンス協会、JI1YTF芙蓉グループアマチュア無線クラブ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。
- 事業内容
- デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供 - 認定資格
- ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者(認定番号IA165279)
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463(02))
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者(認定番号0239-2004)

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