第一化成株式会社様 安否コール導入インタビュー
2019/03/27(2026/02/18).
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他社安否確認システムからの乗り換え
「安否確認だけではなく日常使いで社内のコミュニケーションツールとして活用しています」
第一化成株式会社は、1986年6月に、自動車電照灯プラスチック製品を中心に生産する射出成形メーカーとして設立され、現在に至っております。射出成形を通して、時代の変化のスピードに迅速に対応すべく、あらゆる改革に取り組み、常に品質の安定をはかり、お客様へのご要望と信頼にお応えできるよう努力をしています。
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安否コールを知ったきっかけを教えてください。
某会合にて、御社の安否確認システム・安否コールのプレゼンを受け、興味を持ったのがきっかけでした。当社は、数年前からBCPの策定をし、安否確認システムはすでに導入済みでした。しかし、ほとんどその活用ができていませんでした。そんな中、アドテクニカの安否コールを知り、私から営業の下村さんのほうに色々お聞きしましてね、機能の違いや活用方法を色々教えてくれました。既に導入していたA社のものよりも安否コールのほうが、色々な面で優れていると思い、乗り換えをすることを検討しはじめました。
安否コールの第一印象は?

災害時だけではなく、日常使いもできるというのがとても印象的でした。それに機能が優れていて使いやすそうだな、と思いました。
災害時に備えた対策としてされていることはありますか?取引先から求められることや協定などはありますか?
当社の主力事業は、自動車電照灯プラスチック製品の製造です。株式会社小糸製作所のパートナー企業として、自動車に搭載される各種ランプのボディやレンズ、リフレクター、シェードなどを供給しています。自動車部品製造は多くの部品から製造されるために、サプライヤーとしては安定供給することを第一に考えなくてはいけません。
有事の際に取引先である小糸製作所様へは決まったタイミングで状況を報告するような取り決めがあります。その為にも、災害時にはいち早く自社の従業員の安否確認を行いその後の現場の復旧計画を立てる必要があります。また、当社では電気自動車を導入し、万が一電気が通らなくなった場合でも、パソコンや携帯電話の電源として利用できるように備えています。
安否コールを選んでいただいた理由をおしえてください。

価格もそうですが、バージョンアップが無料だというのが最終的に一番の決め手でした。
バージョンアップをする場合、普通は費用が掛かると思いますので。ランニングコストが一定というのがいいですね。
実際にどのように安否コールを使用しているか教えてください。
防災訓練は春と秋、年に2回ほど実施しています。実施するたびに返答率が上がってきます。100%を目指したいです。実際に災害で使用したのは昨年の大型台風が上陸した時です。通常出社かどうかの連絡を社員向けに流しました。
災害時以外の日常使いではどのような使い方をしていますか?
昨年の社員旅行で、富岡製糸場に行った際に、“旅行中に撮った写真を投稿してその中からベストフォト賞を選ぶ”というイベントを行いました。安否コールの掲示板機能を使って、社員に投稿してもらうというものです。旅行に参加できなかった社員も掲示板をみたり、結構好評な企画だったと思います。標語を投票制で募ったりもしました。アンケート機能を使って、飲み会の参加可否の集計なんかにも使いました。考えると他にも色々なことに使えそうですね。
運用面で課題に感じている点や工夫している点はありますか?

退社した人の削除や新入社員の新規登録など、メンテナンスはマメにやるようにしています。有事の際に使い方がわからないということがないように、日常使いでもフル活用できるようにして、社員の皆さんにも慣れてもらえるように工夫をしていきたいです。
安否コールを使って今後どのようにしていきたいか、展望を教えてください。
管理画面は管理職3~4名、部課長16名くらいには部門内でメール配信の権限を渡しています。
実際に機能を理解しているものはまだ3.4名なので、その他の部課長もメール配信など、必要に応じて使いこなしてもらえると良いです。それと、やはり業務連絡などの日常使いのレパートリーも増やせるといいと思います。
今回は、貴重なお話ありがとうございました。

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。
- 事業内容
- デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供 - 認定資格
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