アドテクニカ、静岡市オープンイノベーション事業採択〜「安否コール」×「ドローン」テクノロジーで、世界の模範となる”防災先進スマートシティ構想”始動〜

大手企業が持つ経営資源やノウハウと、スタートアップが持つユニークな技術やアイデアを組み合わせることで、事業を加速させ、これまでにない新たな価値を創造することを目指している事業です。
取り組みの始動にあたり、11月12日（水）に「協業キックオフ」を開催。当日は、各企業が検討中の事業アイデアや協業パートナーとなるスタートアップが紹介されます。

静岡市オープンイノベーションプログラム
https://open.innovation.startup.shizuoka.jp/

「静岡未来共創コンソーシアム」プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000062.000072634.html

本構想は、同社の災害時安否確認システム「安否コール｜anpicall」の特許技術【IoT Connect】とドローン技術を連携させ、災害時の情報配信・位置情報共有・物資輸送を一元化する、次世代型の官民連携防災プラットフォームを目指すものです。
アドテクニカは、防災先進都市・静岡から「スマートシティプロジェクト」を全国へ広げるため、地域主要顧客企業・自治体・スタートアップとの包括的な災害協定や連携を通じて、サステナブルで強靭なGX都市づくりを推進していきます。

安否コール【IoT Connect】は地震や津波、大雨、大雪といった自然災害通知などをウェアラブルデバイス、さらにはロボットを含む多様なIoTデバイスに自動配信する革新的なインテリジェンスを実現する特許技術です。この技術はあらゆるIoTデバイスのサーバと連携し、双方向でコミュニケーションする先端技術としてデザインされ、国内だけでなく米国でも特許を取得いたしました。

安否確認システム「安否コール」の特許技術【IoT Connect】について
https://www.anpi-system.net/blog/detail.php?c=491

2007年に防災先進県静岡で、140社以上のグループを持つ大手国際物流企業で開発された安否確認システムです。2011年3月11日の東日本大震災をはじめ令和6年能登半島地震でも問題なく稼働した、UXデザインNo.1を目指す次世代型BCPプラットフォームです。はじめての方でもわかりやすい画面デザインと使いやすい顧客体験を追求し、情報セキュリティやプライバシー保護体制を徹底して運用しています。お客さまの声を反映し、きめ細やかなバージョンアップで上場企業や大手企業、病院など数多くのユーザに高い満足度で指示されています。また、地震や台風などの緊急時だけではなく、日常的なコミュニケーションツールとしても多くの企業・団体で活用されています。

安否確認システム「安否コール」【公式】サイト
https://www.anpi-system.net/

安否確認システム「安否コール」は、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」のサプライヤーです。
https://www.adtechnica.co.jp/news/news.php?id=612

株式会社アドテクニカは、"人と人とのコミュニケーションをデザインする"スローガンを掲げ、防災先進県静岡で1982年に設立。「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして、法人向けのデジタルコミュニケーションおよびデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行っています。上場企業など2,000社以上の法人にクラウドサービスをSaaS製品で提供し、地方創生DXの推進を支援するソリューションを強みとしています。アドテクニカは、今後も地域社会の安全を守るための技術開発に取り組み、安心・安全で豊かな持続可能都市の創造に貢献してまいります。

【会社概要】
URL： https://www.adtechnica.co.jp/
設立：1982年4月
所在地：422-8041　静岡県静岡市駿河区中田2丁目4－40
資本金：1,000万円（2022年3月1日時点）
代表取締役社長：下村 聡
事業内容：クラウドサービスの企画・開発・販売
BCPプラットフォーム『安否確認システム｜安否コール』
CMSプラットフォーム『FREECODE｜フリーコード』
次世代型ECプラットフォーム『XrossCommerceGates｜クロスコマースゲイト』
営業支援MAPツール『eマップロケーション』

≪ISMS ISO/IEC 27001 JIS Q 27001≫認定事業者（認定番号IA165279）
≪プライバシーマーク JIS Q 15001≫取得事業者（登録番号10824463）
≪ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度≫ 認定事業者（認定番号0239-2004）