新型コロナウイルス対策は万全？企業が従業員を守るための8つの感染予防策やBCPの策定方法とは？

新型コロナウイルス感染症については、連日各メディアで取り上げられているため、知らない方はいないでしょう。

しかし、中にはそもそも新型コロナウイルスにはどのような特徴があり、どのように感染するのか、また感染者はどのような推移で増えていったのか、全て把握している方は少ないはずです。

対策を考える前に、まずはどのような感染症なのか確認しておきましょう。

ここでは、新型コロナウイルス感染症の様相について下記の3つの項目をもとに詳しく紹介していきます。

・新型コロナウイルスの特徴

・主な感染経路

・感染者数の推移

新型コロナウイルスの特徴

新型コロナウイルス感染症についてはまだまだ分かっていないことが多く、実は解明されている特徴はそれほど多くありません。

そのため、ここでは可能性が高く、企業のBCP担当者の方などが知っておくべき4つの特徴について紹介します。

1つ目の特徴は、2020年7月時点ではワクチンが存在しないということです。

つまり、誰にでも感染するリスクがあるのです。

2つ目の特徴は、2020年7月時点で有効な治療薬が開発されていないことです。

重症化しても有効な手だてができません。

3つ目の特徴は、感染しても必ず症状が出るとは限らない点です。

そのため、感染者が自覚なく感染を広げてしまうリスクがあります。

4つ目の特徴については、具体的な強さは分かっていないものの感染力が強いことが挙げられます。

クラスター感染のように一気に感染が拡大する可能性があるため、注意が必要です。

このような特徴があるため、新型コロナウイルス感染症については感染が中長期化する恐れがあります。

主な感染経路

新型コロナウイルス感染症は、「飛沫感染」と「接触感染」が主な感染経路となります。

飛沫感染とは、感染者の口から出た飛沫が拡散され、それを非感染者が吸い込むことで感染する経路のことです。飛沫が拡散される範囲は、2メートルほどになるようです

接触感染とは、感染者が触れたものを非接触者が触れることで感染する経路のことです。

予防策として手洗いが推奨されているのは、このような感染経路が確認されているからです。

感染者数の推移

新型コロナウイルス感染症の国内の日ごとの感染者数は、2020年2月14日に8人の感染者が出てから、3月26日までの間は100人を超えることはありませんでした。（参照：日本国内の感染者数（NHKまとめ）（https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/）

しかし、3月27日に123人の感染を確認し、一日の感染者数が100人を超えてからは、4月11日に720人の感染者を確認するまで急速に増加していきました。

しかしながら、4月11日720人の感染を確認してからは、そこから増加することはなく、徐々に感染者が減少していきます。

その状況が続き、終息を迎えるかと思われましたが、外出自粛宣言解除後の6月下旬頃から再度増加傾向となり、7月30日には4月11日の2倍近くとなる1,300人の感染者を確認するまで増加しております。

日ごとの感染者数についてはまだ増加する可能性が高いでしょう。

新型コロナウイルス感染症のワクチンや治療薬はまだ製造されていませんが、予防策についてはいくつか発表されています。

今回は企業が従業員を守るために取り組むべく感染予防策を8つ紹介します。

BCPの策定をする

実際に感染が出た際の対応策を社内で選定しておくことも、感染拡大を予防する効果があります。

実際に感染者が出た際のBCPの策定を早めにしておきましょう。

策定の際には社内に感染者数が出た際だけでなく、例えば国内・都道府県・町・関係先企業といった単位で感染者が出た際のことを想定して策定しておくようにしましょう。

感染予防対策ができる体制を整える

感染予防をする前に、まずは誰がどのように予防策を考えるのか、しっかり社内の体制を整えておきましょう。スムーズに対応するためには土台作りが重要です。

体制を整えていないと、実際に社内で感染者が確認されたときに初動が遅れてしまい、感染拡大につながってしまう可能性もあります。

また、予防策をただ用意しても社員が実施しない限りは効果は見込めません。

周知、実施をしてもらうためにも、体制をしっかり整え担当者を明確にしておきましょう。

社員の健康チェックを行う

感染者を出さないための予防だけでなく、感染者が出た際にすぐに対応するための予防も重要です。

毎朝の体温測定の義務化など、社員が毎日健康状態をチェックするような仕組みを整え、従業員の健康状況を毎日把握できるようにしておきましょう。

毎朝健康状態をチェックしないと、感染者が出た際に気づくのが遅くなり、感染拡大してしまうリスクがあります。

通勤時間をずらす

主な感染経路である「飛沫感染」や「接触感染」から従業員を守るためには、通勤時間をずらすことも有効な予防策となります。

通勤ラッシュの時間帯を避け、なるべく他人との距離が近づきすぎないように出社時間を調整しておきましょう。

特に毎朝満員電車で出社している従業員は三密の状態になりやすく、感染リスクが高くなるため、全従業員の時間をずらすのは厳しい…と感じている場合は、優先的に通勤時間をずらすようにしましょう。

勤務形態を変える

通勤経路にも飛沫感染や接触感染のリスクがあることから、そもそも全従業員が出社している状況はクラスター感染につながるリスクがあり、避けるべきです。

全従業員が感染してしまっては、会社の経営を継続させることが難しくなります。

そのため、リモートワークやテレワークの導入を実施し、従業員の感染、感染拡大リスクを予防しましょう。

設備・器具の洗浄を行う

新型コロナウイルスは無症状の感染者もいます。

そのため、手で触れる機器や器具の使いまわしによって感染が自然と拡大していく恐れがあります。

ドアノブや照明などのスイッチ、ホワイトボードのペン、給湯室の蛇口、リモコン類など複数の従業員が触る可能性のあるものは使用したら洗浄（除菌）し、感染予防をしましょう。

外部の関係者との接触をなくす

感染するリスクのある経路をなるべく少なくすれば、感染の予防につながります。

そのため、外部の関係者との接触はなるべく避けるようにしましょう。

特に感染者が確認された地域の企業の従業員には注意が必要です。

外部の関係者との打合せなどは、全てリモートで行うことを社内の規則として徹底し、従業員が外部の関係者と直接会うことがないように予防しましょう。

最新情報を伝達できる仕組みを整える

最新の情報を素早く伝達できる仕組みを整えることも、感染拡大や感染予防につながります。

会社の近くの企業や店舗で感染者が出た、外部の関係者に感染者が出た、従業員に感染者が出た際には素早く他の従業員に通知できる仕組みがないと、把握していない従業員が接触してしまうリスクがあります。

“安否確認システム”など、素早く全従業員に通知できるシステムを導入しておくと良いでしょう。

新型感染症対策において最も大切なことは、感染者を出さないことではありますが、感染を完全に防ぐには人との接触を全て絶つ必要があるなど、現実的ではありません。

そのため、予防としてできることは徹底して行い、感染リスクを抑えながら、感染者が出た際に素早く的確な対応が出来るようにしておくことが大切です。

初動を早くするためには、従業員と素早く双方向で連絡がとれるシステムの導入が必要となってきます。

安否確認システムとは、災害時や新型コロナウイルスのような新型感染症蔓延などの緊急時に社員の安否を素早く正確に確認するためのシステムです。

このシステムを導入すれば情報を簡単に送る・見ることが出来るので、最新の情報を従業員に届けることができます。

そんな安否確認システムの中でもおすすめなのが安否確認システム「安否コール」です。

安否確認システム「安否コール」なら、専用のアプリで簡単に素早くができるため、とても使いやすく

さらに、標準機能のアンケート機能を活用すれば、一方通行の発信だけになることはありません。

また、今回の新型コロナウイルスの感染拡大の状況においては以下のような活用も可能です。

■新型コロナウイルスでの活用事例

１.官公庁・自治体からの連絡

２.日々の検温チェック

３.従業員・家族の健康状態のアンケート

４.取締役会の議決

５.自粛中の決議（テレワークの終了日など）

今回は新型コロナウイルスの感染拡大防止策を紹介しました。

しっかり防止策を把握するために、ここで一度振り返っておきましょう。

▼今回紹介した8つの感染防止策

・BCPの策定をする

・感染予防対策ができる体制を整える

・社員の健康チェックを行う

・通勤時間をずらす

・勤務形態を変える

・設備・器具の洗浄を行う

・外部の関係者との接触をなくす

・最新情報を伝達できる仕組みを整える

このような感染防止策をとり、従業員を感染から守れる環境をつくりましょう。

しかしながら、新型コロナウイルスはまだまだ不明な点も多い感染症です。

感染防止策で感染リスクを抑えることは出来ても、完全に感染を防げるわけではありません。

そのため、感染者が出た際に素早く正確に把握できるようにしておくことも大切です。

まだ導入が出来ていない企業の方は、安否確認システム「安否コール」のような安否確認システムを導入し、素早く正確に感染者や感染の疑いのある人を把握できるようにしておきましょう。

【参考元】
東京海上日動レポート_新型コロナウイルス感染症に対する企業の対策