地震情報とは、日本国内で起きた地震について気象庁が発表している情報のことを指しています。震源や震度に関する情報、各地で記録された震度の情報を気象庁のホームページから閲覧することが可能です。

「震度速報」は震度3以上であった場合に発表されます。これは地震の発生から約1分半後に、全国188地域に区分したなかで震度3以上を記録した地域名と検知した時間を速報した情報のことです。

震度3以上が観測された場合、津波の心配がないことを付け加えたうえで地震の震源や規模（マグニチュード）などの「震源に関する情報」も発表されますが、津波警報・注意報が発表される場合は発表されません。

ほかにも、震度3以上を記録した場合や津波警報・注意報を発表した場合、海面の変動が予想される場合、緊急地震速報を発表した場合には、「震源・震度に関する情報」が発表されます。

また、各地の震度や国外で発生した大規模な地震に関する情報なども、気象庁のホームページで知ることは可能です。特に緊急性を要する場合には「緊急地震速報」も発令されます。

地震が発生した直後に強い揺れが到達する時刻やその震度を予測して、できるだけ早く知らせる情報を「緊急地震速報」といい、「予報」と「警報」の2種類があります。

気象庁は、震源近くにある地震計が小さい地震波をとらえると、地震の震源地や予想される震度などを自動計算し、すぐにその情報をテレビやラジオ、スマートフォンの通知で発表をします。予想される震度が小さいものは「予報」として発表がされますが、震度6弱以上の大きい場合、「特別警報」として発表をすることがほとんどです。

緊急事態速報は、強い揺れが発生する前に発表される情報なので、緊急地震速報を活かせば強く揺れを感じる前に身を守る行動を取ったり、交通機関などで安全を確保するための対策を取ったりすることができます。工場などでは機械を停止させるなどの対策を取ることもでき、多くの人の命を守るのに効果的です。

気象庁

緊急地震速報（警報）が発表される条件は、2ヵ所以上の地震観測点で地震波が観測され予想される最大震度が5弱以上になった場合です。

発生時刻や推定させる震源・震央の地名に加え、震度5弱以上の揺れ・震度4の揺れが予想される地域名の発表もされます。地震観測点で見ると、いずれかの地域にある地震観測点でP波（初期微動）またはS波（主要動）の振り幅が100ガル※以上になった場合には、緊急地震速報（予報）が発表されます。

またマグニチュード3.5以上、または予測される最大震度が3以上であることも、緊急地震速報（予報）が発表される条件です。それぞれの条件を満たしたとき、気象庁は地震の検知後数秒から1分ほどの間に緊急地震速報を数回発表します。

※ガル：重力加速度又は地震に係る振動加速度の計量における単位

地震情報について

出所：気象庁「地震情報」

企業向けの緊急地震速報配信サービスとは、気象庁から発表された緊急地震速報を、インターネットを通じて配信業者が専用の受信端末に配信するサービスのことです。

緊急地震速報は普段の生活でもテレビやスマートフォンのアプリなどで配信されますが、企業向けの配信サービスでは、より早く・より確実に情報を届けるためにさまざまな工夫がされています。速報を表示させるタイプの専用端末や、エレベーターや館内放送と連動させている端末など、受信端末もさまざまです。

緊急地震速報には、一般向けの速報と高度利用者向けの速報の2種類が存在します。

大きな地震による人的被害の軽減を目的としている一般向けの速報では、精度を重視して情報を発信します。一方、高度利用者向けの速報は学校や企業・商業施設などに限定して、精度より速報性に重点を置いている点が特徴です。

機械や薬品などを扱う工場など、揺れに対して速やかに対応したい場所では、高度利用者向けの速報を利用すれば、効果が期待できます。

安否確認システムの導入も検討を

地震の速報は情報を知るだけではそのメリットを十分活かしきれません。そこで、速報とともに安否確認システムを導入すると、速報のメリットを活かす機会が多くなります。

安否確認システムとは、地震をはじめとした大規模な災害が起きたときに、企業が所属する従業員の安否などの情報を把握するシステムのことです。

災害等の発生時に従業員に向けて一斉送信によって自動でメールを配信し、従業員が返信することで無事を確認するという仕組みになっています。

また、安否確認システムでは従業員の無事を確認する以外にもいくつもの情報を素早く得ることができます。従業員やその周囲の被害状況も把握できるとともに、緊急時に初動で反応できる従業員がどのくらいいるか確かめることも可能です。

このように安否確認システムを導入することで、緊急地震速報では確認ができない社員の安否を確認することができ、災害時により完璧な備えをすることができるでしょう。

安否確認システムの機能について ＞

企業で安否確認システムを導入すれば、企業の活動にも支障が起きずに効率よく社員の安全確認がとれることが期待できるでしょう。

まずは災害などの緊急事態が発生した際に、従業員やその家族の身の安全が確認できます。一斉送信によって情報を収集する安否確認システムは、安全の確認を素早く行うため、従業員の安全確認に長い時間を割く必要がありません。

社員の安全を素早く確認できれば、企業は緊急事態に対する取り組みに集中させることが可能です。実際に災害時に安否確認に手間取っていると他の作業に手が回らず、企業の活動にも大きく支障をきたします。

さらに、大規模な災害が起きると、一般的な電話やネット回線を使用した通信によって情報を収集するのは困難です。もしも災害によってこれらの回線が遮断された場合、さらに情報収集が困難になり、その状況が長く続けば事業の継続も困難になるでしょう。

そこで安否確認システムを利用すると、通信環境は大規模な災害の際にも確保でき、緊急時の一斉送信やデータの送受信も可能になります。災害などの緊急事態において、事業継続計画（BCP）の対策として、安否確認システムの導入は企業にとって最重要課題にもなるでしょう。

企業にとっては従業員や家族の身の安全を確認し、守ることは社会的責務といえます。そのうえで緊急事態が発生したなかで情報を効果的に素早く収集し、その情報を基にして臨機応変に対応できれば企業として事業を継続させるためにも力を注ぐことができるのです。

緊急地震速報配信サービスを導入すると、自動送信メールによって即座に従業員の安否確認をすることが可能です。また、さまざまな事情により返信ができなかった従業員に対しても、連絡がつくまで何度もリトライコールが自動に送信されます。

一度目の送信で対応できなかった従業員も二度目以降で対応できる確率が上がり、情報の精度が高まるため、効果的と言えるでしょう。

そのほか、複数のデバイスで安否確認できるのも安否確認を導入するメリットの一つです。大規模な災害時などには、1つのデバイスでは連絡がうまく取れない可能性が出てきます。そこで、複数のデバイスで安否確認を行えばメールの送受信も多くの人とできるようになり、情報もより正確に手に入れられるのです。

以下では安否確認システムを導入するメリットについて詳しく解説します。

発災情報の配信が早い

「一般向け」と「高度利用者向け」の2種類がある緊急地震速報ですが、企業向けの緊急地震速報には高度利用者向けのサービスが使用されます。なかには気象庁と連動しているサービスも存在します。

高度利用者向けの緊急地震速報は速報性が重視されるため、発災情報の配信が素早く行われる点がメリットです。気象庁と連動したサービスでは、震度やエリアに応じてメールの配信が自動で行われます。地震や津波の速報にも対応しており、自動でメール配信を行う基準の震度は自由に選択可能です。

また、部署やグループによって別々に震度の設定もできます。全国で細かく分けられた区分からエリアが提供でき、企業の拠点や部署ごとにエリアの設定が可能です。

さらにメールアドレスも1人あたり3つまで登録が可能なものも多く、災害による情報の遮断があった場合にも、複数の手段により素早く配信されます。

そのほか、アプリによるプッシュ通知も装備されるなど、災害時に素早く対応できるために、配信の早さに力を入れているサービスが多くあります。

自動送信メールで安否確認が可能

突然の災害や緊急事態は予測ができません。

緊急事態が起きたときに備えてメール送信の準備をしていたとしても、人的な作業ではいざというときに実行できる範囲にも限界があるでしょう。そこで効力を発揮するのが安否確認システムです。

災害や緊急事態の発生しているなかでは、冷静に判断をして準備していた作業を行うことは困難です。また、予測不能な災害や緊急事態時に管理者が必ず動ける状態にあるとは限りません。

そこで、災害のレベルを設定しておくだけで、あらかじめセットしておいた内容のメールが一斉に送信される安否確認システムが役に立ちます。安否確認システムの自動送信メールを活用することで、作業のストレスや人的なミスからも解放されます。

災害データを自動で配信 ＞

従業員の安否を自動・リアルタイムで集計

災害への備えは、その重要性が叫ばれており多くの企業では既に取り組みも進んでいることでしょう。しかし、従業員の安否確認を人的な作業で行うとすると、集めた情報の集計にもかなりの労力が必要となります。

そこで安否確認システムを導入すると、情報収集の手間も省けて便利です。

安否確認システムの自動送信メールで集められた情報は、自動かつリアルタイムで集計がされます。そのため、災害などの緊急時に管理者や集計の担当者が動ける状態にない場合でも、自動かつリアルタイムで社員の安否情報を集計することが可能です。

また、人的作業ではどうしてもミスが起きる可能性があり、さらにはメールの送信漏れや集計ミスなど、そのミスをチェックするための労力も余分にかかります。まして緊急時の混乱した状況では、状況の把握に費やす時間と労力が増えるうえに、初動が遅れるきっかけにもなるでしょう。

従業員の安否を自動かつリアルタイムで集計する安否確認システムは、こうした混乱の防止にも役立ちます。

安否確認システムの導入事例 ＞

安否確認システムには、さまざまな種類があります。それぞれに備えられた機能を見ると、どれも大切なものに感じて迷うこともあるでしょう。ここでは、セキュリティの高さ・使いやすさ・過去の稼働実績の3つのポイントを取り上げて紹介します。

セキュリティの高さ

安否確認システムを導入し、活用するためには個人情報の登録が欠かせません。そこで、個人情報を管理するセキュリティに優れているシステムであることが求められます。また、従業員のプライバシー保護という観点からも、セキュリティの高さは重要です。

使いやすさ

どれだけ機能が充実していても、使い勝手が悪くては有効活用ができません。管理者にとっても従業員にとっても使いやすい安否確認システムを選ぶことが大切です。

特に緊急時では冷静な判断で操作をすることも困難であるため、直感的で分かりやすい画面、誰でも使えるような簡単な操作性であることがポイントとなります。

過去の稼働実績

安否確認システムの機能が優れている場合でも、実際に緊急事態となったときに問題なく稼働するのかがわかりません。そのため、過去の災害時にしっかりと稼働できていたかどうか、その稼働実績を確認しておけば、いざというときにも安心です。

その点、東日本大震災のときにも問題なく稼働した安否確認システム「安否コール」は、上記3つのポイントが全てカバーされており、いざという場面でも活躍できる安否確認システムです。選ぶ際には参考にしてみましょう。

緊急地震速報の配信によって、私たちは少しでも早く地震に備え行動を起こすことができます。

企業では、さらに安否確認システムを導入することで従業員の安否確認が素早く確実にでき、地震後の復帰を早める効果が期待できます。

また、コロナ禍のなかでテレワークの導入が進んでいる企業も多いでしょう。勤務中の災害であっても、テレワークなどによって従業員が揃わないケースも多くあります。そのため、安否確認システムの必要性は一層増しているのです。

安否確認システム「安否コール」は、大規模災害が発生した際の自動メール配信をはじめ、アンケートやGPS位置情報共有、掲示板や家族間のチャット、IoTデバイス連携といった機能が備えられています。

IDやパスワードが必要なく、登録は従業員が個人で簡単に済ませられる点が特徴です。

画面デザインも使いやすくなっているほか、3.11の大震災でも稼働実績のあるシステムです。また、SSL暗号化通信にも標準対応しており、セキュリティ面でも安心できます。

安否確認システムの導入を検討している方は、災害時にも役立つ安心の機能が充実した安否コールがおすすめです。