2026年最新版｜セコム安否確認サービスと安否コール【安否確認システムを比較】料金・回答率・BCP初動で選ぶ意思決定ガイド

有人支援を重視するならセコム安否確認サービス。
自社のBCPルールを細かく設定し、初動を自動化したいなら安否コール。

セコム安否確認サービス

トラストオペレーションセンターが24時間365日災害情報を入手し、震度5弱以上の地震情報を入手した場合には管理者へ通知します。一定時間応答がなければ、メールや電話で繰り返し連絡します。
（出典：セコムトラストシステムズ公式）

安否確認のメール、アプリのプッシュ通知、LINE連携（標準版ではオプション）については代行送信に対応し、未回答者には設定した回数・間隔で自動再送できます。
（出典：ご利用イメージ）

つまりセコム安否確認サービスの価値は、単にメールを送ることではありません。「人とシステムを組み合わせた初動支援」にあります。

「機能があるか」ではなく、災害発生から初動判断までの一連の流れで比較

セコム安否確認サービスは、標準機能、オプション機能、関連する別サービスに分かれています。
セコム安否確認サービス スマート、セコム安否確認サービスSCM、セコム災害情報サービスは、標準版とは別の製品・サービスです。

セコム公式の利用イメージではLINE・プッシュ通知を含む利用フローが紹介されていますが、LINE連携・プッシュ通知の利用には別途オプションの申込みが必要です。

セコムは2026年3月末時点で約9,500社、約859万人の利用実績を公表しています。これはセコムを評価するうえで非常に強い実績です。（出典：セコムトラストシステムズ公式）

セコム安否確認サービスは「人が判断するプロセス」をBCPに残し、安否コールは「事前に決めたルールをシステムで実行する」ことを重視

したがって比較すべきなのは、「セコムは手動、安否コールは自動」という単純な違いではありません。

セコム安否確認サービスは「事前ルール＋24時間365日の有人オペレーションによる代行」、安否コールは「事前条件に基づくシステムの自動実行」という違いです。

セコム災害情報サービスは、気象庁の地震・津波・火山・警報・注意報などを通知する、セコム安否確認サービスとは別のサービス

セコム災害情報サービスには安否確認機能がなく、社員・職員等の安否把握にはセコム安否確認サービスとの組み合わせが必要です。

セコム安否確認サービスとセコム災害情報サービスは、名称は似ていますが別のサービスです。セコム安否確認サービスは安否確認・被災状況の集計・代行送信などを担い、セコム災害情報サービスは気象庁が発表する緊急地震速報、震度情報、火山・津波情報、警報・注意報などを、あらかじめ登録した携帯電話のメールアドレスへ通知します。
（出典：セコム災害情報サービス）

地震については、次のような情報を通知します。

セコム災害情報サービスはセコム安否確認サービスとは別料金です。単体では初期加入料金・月額基本料金・従量料金がかかり、セコム安否確認サービスと併用する場合は初期加入料金と月額基本料金が不要となりますが、情報種類ごとの従量料金は発生します（詳細は後述の料金セクションを参照）。

比較時に注意したいのは、セコム安否確認サービスとセコム災害情報サービスは別サービスである点です。「セコムにも自動の災害情報通知がある」ことは事実ですが、それはセコム安否確認サービスではなく別サービスの機能であり、セコム災害情報サービス単体では安否確認はできません。
整理すると、次の3つになります。

安否コール

安否確認の自動配信条件を震度1から設定可能（標準サービス内）

セコム安否確認サービス

震度5弱以上の地震情報を入手した場合に管理者へ通知。代行送信は事前に取り決めたルールに基づく

セコム災害情報サービス（セコム安否確認サービスとは別サービス・別料金）

震度3以上の震度速報などを通知。単体に安否確認機能はない

多拠点企業では、災害情報を「どこまで細かい地域単位で運用できるか」が重要です。
ただし「188対47」という単純な優劣比較にはなりません。

安否コール

気象庁の地域区分に基づく全国188区分を対象として、安否確認の自動配信条件を設定できます。
（根拠：安否コール機能一覧）

セコム安否確認サービス

勤務地・居住地・所属組織などの都道府県設定を用いた運用が公式情報で確認できます。
（出典：プッシュ通知〜現在地判定通知〜）

セコム災害情報サービス（別サービス）

受信したい情報の種類と地域を都道府県単位で設定します。
（出典：セコム災害情報サービス）

そのため、地域区分の数だけを並べても両サービスの違いは正しく把握できません。比較の軸になるのは、安否確認の自動配信条件そのものを、どの地域単位で設定できるかです。
企業が全国に工場、営業所、店舗、物流センター、データセンターなどを持つ場合、同じ都道府県内でも地震の影響が異なる可能性があります。細かな地域条件で配信できることは、必要な地域・必要な震度条件・必要な従業員だけを対象に初動を開始しやすくなり、不要な通知を減らして「通知慣れ」を抑制することにもつながります。

安否コールは震度1から条件設定可能。
セコムは「本体の管理者通知」「代行送信ルール」「別サービスの災害情報」で条件が異なるため、震度の数字だけを並べても正しく比較できない。

安否コール

震度1から安否確認の自動配信条件を設定可能。重要設備のある工場、物流拠点、データセンター、一般オフィスなど、拠点ごとに異なる初動条件を設定できます。

セコム安否確認サービス

震度5弱以上の地震情報を入手した場合に管理者へ通知。安否確認の代行送信は、顧客と事前に取り決めたルールに基づいて実施されます。

セコム災害情報サービス（別サービス）

震度3以上の震度速報・地震情報などを通知。単体には安否確認機能はありません。

安否コールの「震度1から」は、震度1の地震が発生するたびに全社員へ安否確認を送るという意味ではありません。拠点や設備の重要度に応じて、初動を始める閾値を細かく設計できるという意味です。

セコム安否確認サービスでは、震度5弱以上で管理者への災害発生通知を行うと公式に説明されています。(出典：ご利用イメージ)
セコム安否確認サービスの代行送信は震度5弱固定ではなく、顧客と事前に取り決めたルールに基づいて実施されます。そのため、管理者への災害発生通知の条件と、安否確認の代行送信条件は分けて比較する必要があります。なお、別サービスの災害情報サービスが扱う震度3以上は災害情報の通知条件であり、安否確認の自動配信条件ではありません。

セコムもメールだけではありません。両社とも複数手段を持つため、実際に使う経路と回答方法まで比較します

大規模災害では、基地局障害、通信輻輳、通信規制などが発生する可能性があります。セコム自身も、こうした状況ではメール着信やプッシュ通知が遅れる場合があると明記しています。

セコム

メールだけではありません。
標準で、メール、専用WEBサイト、スマートフォンアプリ（安否報告アプリ）、電話（自動音声）による通知・回答に対応しています。LINE連携・LINE WORKS連携、アプリのプッシュ通知はオプションです。
「本体で利用できる」ことと「標準料金に含まれる」ことは同義ではありません。そのため、利用可能な機能だけでなく、標準機能かオプションかまで確認して比較することが重要です。
（出典：オプション機能／ご利用イメージ）

安否コール

メール、アプリ、SMS（オプション）、スマートウォッチなどへ経路・デバイスを分散します。
（根拠：安否コール機能一覧）
選定時は、通知チャネルの数だけでなく、標準機能かオプションか、回答までの操作数、利用できるデバイスまで確認することが重要です。

通知が届いても、従業員が回答できなければ安否確認は成立しません

災害時は平常時と違います。「避難している」「家族の安全が分からない」「停電している」「通信が不安定」「周囲が混乱している」こうした状況での操作負担を考える必要があります。

安否コールはパスワードレス認証を採用しています。
IDやパスワード入力への依存を減らし、通知から回答までを短くする設計です。（根拠：安否コールとは）
ただし、パスワードレスであれば回答率が必ず高くなるわけではありません。回答率は、通信環境、従業員教育、訓練、通知経路、災害状況など複数の要因によって変わります。

だからこそ、比較時には実際に従業員へ回答してもらい、回答完了までの時間、迷った操作、ログインの有無、回答できなかった理由まで計測します。

安否確認は「無事です」の人数を数えるだけではありません

災害対策本部が必要なのは、

という情報です。

セコムでは社員の安否に加え、建物や電気・ガス・水道などの現地被災状況を登録・集計できます。組織・地域単位でも確認できます。さらに、回答後の従業員に、待機、出社、他拠点の支援などの追加指示を送ることもできます。
（出典：セコムトラストシステムズ公式）

安否コールでも、安否、被災情報、未回答者、GPSなどをリアルタイムで集約し、災害初動の判断につなげます。被災状況の収集という点では、両サービスとも対策本部に必要な情報を集められます。

最終的に比較すべきなのは、回答率だけではなく「何分で次の意思決定まで進めるか」です

安否確認の最終目的は回答率100％ではありません。
「どの拠点を止めるか」「どの拠点を継続するか」「誰を支援するか」「代替拠点へ切り替えるか」「取引先へ何を伝えるか」「災害対策本部を立ち上げるか」こうした判断につなげることが目的です。

そのため比較テストでは、災害発生、通知、回答、集計、被災状況確認、意思決定までを一連のフローとして測定します。安否確認システム単体の機能比較から、BCP初動全体の比較へ視点を広げることが重要です。

1,000名を超える組織では、登録可能人数よりも組織と権限の再現性が重要

本社、支社、営業所、工場、グループ会社、地域責任者、BCP対策本部。それぞれで閲覧・操作すべき情報は異なります。

安否コール

5階層のグループ構造と10種類の管理者権限によって、誰が、どの組織を、どこまで閲覧し、何を操作するかを設定できます。
（根拠：安否コール機能一覧）

セコム安否確認サービス

料金プランに応じて管理者数が設定されており、基本料金Aは10名、Bは20名、Cは30名です。管理者ごとの詳細な権限種別については、公開情報だけでは安否コールと同じ基準で比較できないため、導入時に確認が必要です。

セコム安否確認サービスの料金

セコム安否確認サービスの料金は、2026年公式価格に基づいて記載しています。

出典：セコムトラストシステムズ公式

税込。基本料金Aを100IDで利用する場合、13,200円＋2,200円となるため、月額15,400円です。また、セコムは30日間無料体験を実施しています。

セコム災害情報サービス（別サービス）の料金

セコム災害情報サービスは安否確認サービスとは別サービスで、別途料金が発生します。単体の価格は、初期加入料金60,000円（税別）、月額基本料金12,000円（税別）、情報種類ごと1名100円（税別）です。
出典：セコム災害情報サービス

外部の有人支援そのものをBCPに組み込みたい企業には、セコムの価値が大きい

約9,500社・約859万人という利用実績も、選定時に正当に評価すべき強みです。

自社のBCPルールを細かく設計し、管理者操作への依存を減らしたい企業に適しています

ここからは、既存環境を維持しながら比較・移行する方法を解説します。
セコムを解約する前に、並行運用で比較してください。

「現在セコムで特に問題がない」という企業でも、BCP要件が変化していれば再評価する意味があります。
「拠点が増えた」「組織が複雑になった」「管理者負荷を下げたい」「回答UXを改善したい」「安否確認後の初動を自動化したい」「人事システムとの連携を進めたい」こうした変化がある場合、現在のシステムが今後も最適かを確認できます。

ただし、比較するために最初にセコムを解約する必要はありません。既存環境を維持したまま安否コールを並行運用し、同じ条件で実測してから判断します。

「機能が多いか」ではなく、現在の運用を安全に再現・改善できるかを確認します

営業資料ではなく、自社の実測値で乗り換えの必要性を判断します

できるだけ同じ条件で、次を測ります。

現在のセコム環境に問題がなければ、それも重要な比較結果です。既存サービスを正当に評価したうえで、自社に改善価値が確認できた場合に移行を判断する方が、大規模企業では安全です。

1,000名以上の企業では、現在のセコム環境を維持したまま、一部組織で安否コールをPoC導入して比較できます。
災害対策本部やBCP責任者、主要拠点などで、通知、回答、集計から初動判断までを実際に検証し、自社のBCPで改善効果が確認できてから全社移行を判断します。
1,000名以上の導入検討企業には、全社導入までミニマムEditionの対象サポートを無料で提供しています。

PoCの6ステップ

大規模企業には、十分に検証してから全社導入してもらうことを優先

通常、追加の導入・運用支援ではクラウドチケットを5万円から購入いただきます。一方、1,000名以上の導入検討企業については、全社導入までミニマムEditionの対象サポートを無料で提供します。
目的は値引きではありません。全社導入前の失敗リスクを抑えることです。

• 既存セコムを維持
• 安否コールをPoC導入
• 実運用で比較
• 課題を修正
• 社内稟議の判断材料を作成
• 全社導入を判断

という段階導入が可能です。

セコム安否確認サービスと安否コールには、明確な設計思想の違いがあります。

どちらが適しているかは、企業が有人支援と自動化のどちらを重視するかによって異なります。人による確認・外部支援をどこまでBCPに組み込むのか。システムによる自動化をどこまで進めるのか。従業員が実際に回答できるか。情報が集まった後、何分で初動判断できるか。自社の環境で確認して決めることが重要です。
現在セコムを利用中の企業も、いきなり乗り換える必要はありません。比較する。並行して試す。実測する。課題を修正する。必要なら移行する。1,000名以上なら、さらにPoCを挟んで全社導入の失敗リスクを抑える。このプロセスまで含めて安否確認システムを選定することが、BCPとして最も安全な意思決定です。

比較情報は2026年9月時点。セコムの各種仕様・料金は上記公式情報に基づき記載しています。安否コールの仕様は株式会社アドテクニカの公式情報に基づきます。