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【DXに最も重要なこと】BCP NEWS Letter

【DXに最も重要なこと】BCP NEWS Letter

2023/03/10(2026/02/19). BCPBCP NEWS LetterDX台風自然災害

【DXに最も重要なこと】BCP NEWS Letter

前回では、身近に起こった令和4年台風15号の洪水被害について報告しました。
静岡市では、4,000件を超える床上浸水と1,500件を超える床下浸水の被害が発生しました。

被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。

この災害がここまで大規模になった理由とは、どこにあるのでしょうか?

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うまくいかない情報収集と情報発信

この災害で浮かび上がった行政対応のまずさが指摘されましたが、その原因が災害情報の収集と発信のまずさだったと静岡市の中間検証報告で指摘しています。

静岡市には災害時の対応は「静岡市地域防災計画」とい立派な計画があります。この中に災害発生時の情報収集と情報発信のルールが記載されています。それに基づいて毎年防災訓練も行われているはずです。

しかし、どういうわけか今回の災害時にはその情報収集・情報発信が上手くいかなかったようです。さらに詳しい検証を行い3月末には、最終報告が公表されるとのことですのでその結果を待ちたいと思います。

DXと危機管理情報システム

情報化時代のなかでDX(デジタル・トランスフォーメーション)という言葉を聞かない日はありません。しかし、実際にDXに取組んで最終ゴールである「デジタル技術を活用した経営の変革」に到達した企業は少ないと感じています。

デジタル化を進めている企業は多いのは事実ですが、それが経営の変革につなげていかなければDXとは言えません。行政と企業では組織の目的や運営方法が大きく違うことは言うまでもありませんが、台風15号における静岡市の危機管理情報システムは、表面的で一過性のデジタル化であったと言わざるを得ません。根本的な欠陥があったと言えます。

DXに最も重要なこととは?

DXに最も重要であることは「経営者層のリーダーシップ」と言われています。確かに経営を変革するには経営者層の指導力が不可欠です。経営者層にDXを思いとどませる原因は、いくつかありますが現状の経営組織を変えることへの漫然とした不安がそのひとつだといわれています。だからこそその不安を払拭するリーダーシップが必要と言われます。
台風15号の静岡市の対応に対してもこの点が強く指摘されて、4月に予定していた現職市長の立候補取りやめとなったと聞いています。

組織のDXを推進する最も重要なことは、経営者層の経営変革へのリーダーシップであることは、行政も企業の組織も全く同じです。これは今回の災害での重要な教訓であると思います。

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筆者紹介

合同会社IST経営コンサルティング
代表社員石井 洋之

近年、地球環境の悪化が一員とされる自然災害の頻発化と激甚化について、中小企業経営はどのように対応すべきかを内容とするBCPについてコンサルティング業務を実践している。

経歴・活動実績

1946年

静岡市生まれ

2003年

株式会社損保ジャパン退職

2004年

IST経営コンサルティング独立開業

2014年

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科博士課程修了 (学位取得)

2016年

静岡県立大学経営情報学部客員共同研究員就任

2022年

静岡県農業経営・就農支援センター専属スタッフ就任

専門分野

リスクマネジメント / クライシスマネジメント / レジリエンス / 中小企業経営 / 全般支援 / 農業分野経営支援 / DX/GX

保有資格

中小企業診断士1997年登録、ITコーディネータ2003年登録、情報処理技術者、システムアドミニストレータ―、ISO27001審査員補、静岡県ふじのくに防災士

加盟学会・団体

リスクマネジメント学会、ファミリービジネス学会、人を大切する経営学会、静岡県中小企業診断士協会、NPOIT静岡、BCAO静岡地域勉強会、(一社) レジリエンス協会、JI1YTF芙蓉グループアマチュア無線クラブ

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者(認定番号IA165279)
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463(02))
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者(認定番号0239-2004)