株式会社アドテクニカ、「防災DX」領域で株式会社ストラテジットと業務提携
2025/08/05.
API連携による「安否コール」のマルチアプリケーション対応を強化し、防災×DX×人事のエコシステムを実現
株式会社アドテクニカ（本社：静岡県静岡市、代表取締役社長：下村 聡 以下、アドテクニカ）は、iPaaS（Integration Platform as a Service）事業を展開する株式会社ストラテジット（本社：東京都港区、代表取締役社長：加藤 史恵 以下、ストラテジット）と業務提携契約を締結しました。これにより、安否確認システム「安否コール」は様々なマルチアプリケーションとの柔軟なAPI連携を加速し、企業におけるBCPと日常業務の連動を一体化させる防災エコシステムの中核プラットフォームへと進化してまいります。
index
提携の背景
近年、企業や自治体における災害対策・BCPへの関心が高まる中で、安否確認の自動化・即応性が求められています。一方で、従来の安否確認システムは「独立した専用システム」に留まり、ビジネスチャットや人事管理システムとの情報連携が不十分なため、日常業務との連動性や運用コストの課題がありました。
また、柔軟なSaaS連携ができる環境整備は、大企業や地方自治体においてDXを推進するうえで避けられないテーマです。
提携の目的
今回の提携により、ストラテジットのiPaaS技術との統合などを行い安否確認システム「安否コール」の機能強化を進めます。
これにより、企業は安否確認を普段使っているツールで自然に運用できるようになり、BCP対応と日常業務を無理なく一体化できます。
今後の展望
アドテクニカは、安否確認システム「安否コール」を中核とした「災害対応×業務基盤」エコシステムの構築を推進します。将来的にはストラテジットのiPaaS技術を活用し、以下の５つを軸として企業ごとのSaaSスタックに応じた柔軟な導入・拡張モデルを提供していく予定です。
- 災害通知の多様化
通知手段の拡充により「到達率」および「ユーザ回答率」を向上させ、BCPの実効性を高めます。 - BCP基盤強化
従業員とその家族、事業インフラ、さらにはサプライチェーンを対象とした包括的なBCP基盤を強化し、災害時における企業活動の継続性を確保します。 - スマホレスユーザ
高齢者や未就学児などスマートフォンを持たないユーザにも対応可能な通知・確認手段を整備し、「家族を守る」ためのBCP体制を強化します。 - 人事管理コスト削減
人事データ連携の効率化とアプリの多様化により、管理者向けの運用メンテナンスコストを削減し、DXを推進します。 - スマートシティ
地方都市における災害対策の課題を解決するため、自治体・地域インフラと連携したソリューションモデルを構築し、地域防災の高度化を支援します。
これらの施策を通じて、アドテクニカは災害対応と業務基盤の両立を実現し、社会全体のレジリエンス向上に貢献してまいります。
アドテクニカの取り組みへの評価について
アドテクニカの取り組みは国内外でも高く評価されており、次世代型BCPプラットフォームのグローバル展開を視野に入れた米国特許の取得を実現しました。
|
さらに、安否確認システム「安否コール」はその信頼性と利便性が評価され、ITreview Best Software in Japan 2025のTOP 100にも選出されています。
|
今後もアドテクニカは革新的な技術と堅実なBCP支援で、お客様の安心・安全に貢献し続けます。
株式会社ストラテジット 代表取締役 加藤 史恵 氏からのコメント
「安否コール」と「JOINT」の連携を目的とした業務提携が実現したことを大変嬉しく思います。
今回の連携によって、災害時の対応はもちろん、日々の業務の中でも"安否確認"がもっと身近な仕組みになると感じており、「JOINT」がそのつなぎ役として一助となれれば幸いです。
今後もアドテクニカ様と連携しながら、さらなる価値を届けていければと思います。
株式会社アドテクニカ 代表取締役 下村 聡からのコメント
今回の提携により安否確認システム「安否コール」は、より自然に日常業務の中に溶け込む【防災】と【DX】をつなぐインフラへと進化します。ストラテジット様の「JOINT」は多様なSaaSと柔軟につなぎ、現場での運用をよりシンプルに快適にする心強い存在です。災害時だけでなく、普段から“つながる安心”をつくる大きな一歩になると期待しています。
「JOINT iPaaS」について
「JOINT iPaaS」は、データ連携の構築から運用、管理までをワンストップでサポートし、プロダクト間の効率的なデータ連携を実現します。
ノーコード・ローコードによる連携構築で、複雑なシステム連携や汎用性の高いデータ連携、オンプレミス製品との連携にも対応可能です。「JOINT iPaaS」での連携構築の実現を通じて、プロダクトべンダーや、それを活用する企業が、「データ連携を意識しなくていい世界観」の実現を目指し、よりスマートなデータ活用の未来を創造します。
プロダクトベンダー向けiPaaS「JOINT iPaaS for SaaS」
https://joint-data.com/for_saas
一般企業向けiPaaS「JOINT iPaaS for Biz」
https://joint-data.com/for_biz
クラウド型コネクタ「JOINT Connecter」
安否確認システム「安否コール」について
2007年に防災先進県静岡で、140社以上のグループを持つ大手国際物流企業で開発された安否確認システムです。2011年3月11日の東日本大震災をはじめ令和6年能登半島地震でも問題なく稼働した、UXデザインNo.1を目指す次世代型BCPプラットフォームです。はじめての⽅でもわかりやすい画⾯デザインと使いやすい顧客体験を追求し、情報セキュリティやプライバシー保護体制を徹底して運用しています。お客さまの声を反映し、きめ細やかなバージョンアップで上場企業や⼤⼿企業、病院など数多くのユーザに高い満足度で⽀持されています。また、地震や台⾵などの緊急時だけではなく、⽇常的なコミュニケーションツールとしても多くの企業・団体で活⽤されています。
安否確認システム「安否コール」【公式】サイト
安否確認システム「安否コール」は、「2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）」の正式サプライヤーです。
株式会社ストラテジットについて
ストラテジットは、「AI」×「システム連携」×「業務コンサルティング」を支援するソリューションカンパニーです。“AIとSaaSとのチカラを、すべての企業に。” というミッションを掲げ、SaaSやオンプレミスといった業務システムを連携するAI搭載型iPaaS「JOINT iPaaS」や、NetSuiteなどのERP導入支援サービスなどの提供を通じて、システムが持つ価値を最大限に引き出す環境を創造しています。
【会社概要】
会社名：株式会社ストラテジット
所在地：〒108-0014 東京都港区芝5-31-17 PMO田町7F
代表者：代表取締役社長 加藤史恵
設立：2019年7月2日
事業内容：JOINT シリーズの企画・開発・運営・販売
SaaS 連携アプリストアの開発・運営
SaaS 導入コンサルティング、ERP 導入の支援
企業URL：https://www.strategit.jp/
グループ：HEROZ株式会社（TYO:4382)
株式会社アドテクニカについて
株式会社アドテクニカは、"人と人とのコミュニケーションをデザインする"スローガンを掲げ、防災先進県静岡で1982年に設立。「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして、法人向けのデジタルコミュニケーションおよびデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行っています。上場企業など2,000社以上の法人にクラウドサービスをSaaS製品で提供し、地方創生DXの推進を支援するソリューションを強みとしています。アドテクニカは、今後も地域社会の安全を守るための技術開発に取り組み、安心・安全で豊かな持続可能都市の創造に貢献してまいります。
【会社概要】
URL： https://www.adtechnica.co.jp/
設立：1982年4月
所在地：422-8041 静岡県静岡市駿河区中田2丁目4－40
資本金：1,000万円（2022年3月1日時点）
代表取締役社長：下村 聡
事業内容：クラウドサービスの企画・開発・販売
・CMSプラットフォーム『FREECODE｜フリーコード』
・BCPプラットフォーム『安否確認システム｜安否コール』
・ECプラットフォーム『XrossCommerceGates｜クロスコマースゲイト』
・営業支援MAPツール『eMAPlocation』
≪ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001≫認定事業者（認定番号IA165279）
≪プライバシーマーク JISQ15001≫取得事業者（登録番号10824463）
≪ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定制度≫ 認定事業者（認定番号0239-2004）
安否確認システム「安否コール」
CMSプラットフォーム「フリーコード」
次世代型の通販プラットフォーム「クロスコマースゲイト」
顧客管理MAP「eMAPロケーション」
「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、２０００社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。１９７７年創業後、インターネット黎明期の１９９８年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。
- 事業内容
- デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供 - 認定資格
- ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者（認定番号IA165279）
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者（登録番号10824463(02)）
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者（認定番号0239-2004）
