【BCP（事業継続計画）の基本は「家庭防災」から】BCP NEWS Letter

多くの中小企業がBCPを策定し、BCM（事業継続マネジメント）を運用されています。その基本方針の第一に「役員・従業員およびその家族の安全確保」を掲げている企業は少なくありません。AI技術が飛躍的に進歩する現代においても、「企業は人なり」という言葉通り、従業員こそが最も重要な経営資源であることに変わりはないからです。

しかし、従業員の安全を守ることは容易ではありません。その最大の理由は、南海トラフ巨大地震などの自然災害が「いつ発生するか分からない」という点にあります。

一般的な企業の業務時間は、1日のうち約3分の1（8時間）です。さらに休日を含めると、従業員が会社の管理下にある時間は全体のわずか20%程度に過ぎません。残りの80%はプライベートな時間であり、過去10年の大規模地震の発生データを見ても、多くはこの「会社外」の時間帯に発生しています。

プライベートな時間に災害が発生した際、従業員やその家族の安全をいかに確認するかが重要になります。ここで不可欠なツールとなるのが、当社の安否確認システム「安否コール」です。このツールの意義を周知徹底することは、企業が責任を持って従業員を守るための第一歩となります。

また、企業が積極的に「自助」としての家庭防災教育を実施することも極めて重要です。プライベートな時間に怪我をして出勤できない社員が増えれば、事業継続は困難になります。特に小規模な企業ほど、一人ひとりの不在が事業再開に大きな影響を及ぼします。

BCPの「定着と訓練」の一環として、以下の「家庭防災の基本3項目」を役員・従業員に推奨することをお勧めします。

• 家族がケガをしない（建物の耐震化と家具の固定など）
• 火事を出さない（感震ブレーカーと停電時自動点灯の電球の設置）
• 地域防災に協力する（「共助」ができる近所づきあいをする）

従業員一人ひとりが自宅での安全対策を実行することこそが、BCPに掲げた「命を守る」という基本方針を形骸化させず、実効性を高めることにつながるのです。