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【3回目の熊本地震震度7――活動期に入った日本と南海トラフへの備え】BCP NEWS Letter

【3回目の熊本地震震度7――活動期に入った日本と南海トラフへの備え】BCP NEWS Letter

2026/09/10. BCP NEWS LetterBCP初動対応事業継続計画南海トラフ地震地震安否コール安否確認サービス熊本地震

【3回目の熊本地震震度7――活動期に入った日本と南海トラフへの備え】BCP NEWS Letter

日本では1995年の阪神・淡路大震災以降、各地で大きな地震が相次いでいます。熊本県でも、この10年間に震度7を観測する地震が3度発生しました。
本コラムでは、大地震の「活動期」と「静穏期」という考え方や近年の地震発生状況を振り返りながら、南海トラフ地震をはじめとする大規模地震に備えることの重要性について解説します。

index

大地震には「活動期」と「静穏期」がある

大地震の周期性を長期的にみると、静穏期と活動期があります。活動期には大きな地震が多く発生し、静穏期にはそれが少なくなる現象を指します。京都大学名誉教授の著書で、地震学を分かりやすく解説している『大人のための地学の教室』の343ページに、下図で説明されています。

1995年以降、日本は地震の「活動期」へ

これを現代に当てはめると、1995年の阪神・淡路大震災を機に活動期に入ったといわれています。
いわゆる本番(南海トラフ地震)の前震の時期に入っています。
気象庁のデータでは下表のとおり、1995年の阪神・淡路大震災以降、大地震が続いています。次に本震である南海トラフ地震が来る予兆は高まっていると確実に言えますが、専門家によれば、今の科学技術では「いつ」という本震の時期を特定することはできないとされています。

地震活動期に入った日本列島 — 主な被害地震の年表(1995年〜)

発生年月日

地震名・震央地名

マグニチュード
(規模)

最大震度

死者数
(概数)

簡単な特徴

1995/1/17

兵庫県南部地震(阪神・淡路大震災)

7.3

7

6,434人

都市直下型。戦後最大級の犠牲。この地震を境に活動期入りとされる

2007/7/16

新潟県中越沖地震

6.8

6強

15人

柏崎刈羽原発で火災・変圧器損傷が発生

2011/3/11

東北地方太平洋沖地震(東日本大震災)

9.0

7

22,336人
(不明含む)

巨大津波と原発事故。戦後最大の複合災害

2016/4/14-16

熊本地震
(平成28年)

6.5/7.3

7
(2回)

273人

同一地域で震度7が28時間以内に2回発生

2018/9/6

北海道胆振東部地震

6.7

7

43人

大規模斜面崩壊。北海道全域が停電(ブラックアウト)

2024/1/1

能登半島地震
(令和6年)

7.6

7

722人
(不明含む)

群発地震の延長で発生。津波・地盤隆起、道路寸断で孤立集落多数

2026/7/28

熊本地震
(令和8年)
※進行中

7.1
(Mw6.8)

7

38人
(8/2時点)

熊本県内3度目の震度7。発生後も地震活動が継続中

※ 死者数は災害関連死・行方不明者を含む場合あり。令和8年熊本地震は継続中の災害のため数値は今後変動。
出典:気象庁「日本付近で発生した主な被害地震」、内閣府、消防庁 各種資料

「いつ起きてもおかしくない」大地震への備え

逆に言えば、「南海トラフ地震はいつ来てもおかしくない」というのが正解と言えます。ただし、その前触れとされる活断層の地震は頻繁に起こっており、熊本県ではこの10年間に3度目となる震度7の活断層地震が発生しました。一部の科学者からは「同じ日奈久断層で割れ残っている部分があるため、4度目の大地震が発生する可能性もある」と指摘されています。しかし、それが「いつか」は不明です。それもそのはずで、日本には2000本以上の活断層があり、そのうちM7以上の大地震を引き起こす可能性のある主要活断層帯が114も指定されています。ただし、それらの活断層の発生間隔は数千年から数万年の周期といわれていることから、これも「いつ」を特定することはできません。むしろ熊本地震のように10年間で3回も震度7の大地震が発生したこと自体が、異常といえます。
一方、南海トラフ地震のような海溝型地震の周期は100年から150年の発生周期といわれています。近い将来必ず発生すると考えて、その備えを急がなければなりません。

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筆者紹介

合同会社IST経営コンサルティング
代表社員石井 洋之

近年、地球環境の悪化が一員とされる自然災害の頻発化と激甚化について、中小企業経営はどのように対応すべきかを内容とするBCPについてコンサルティング業務を実践している。

経歴・活動実績

1946年

静岡市生まれ

2003年

株式会社損保ジャパン退職

2004年

IST経営コンサルティング独立開業

2014年

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科博士課程修了 (学位取得)

2016年

静岡県立大学経営情報学部客員共同研究員就任

2022年

静岡県農業経営・就農支援センター専属スタッフ就任

専門分野

リスクマネジメント / クライシスマネジメント / レジリエンス / 中小企業経営 / 全般支援 / 農業分野経営支援 / DX/GX

保有資格

中小企業診断士1997年登録、ITコーディネータ2003年登録、情報処理技術者、システムアドミニストレータ―、ISO27001審査員補、静岡県ふじのくに防災士

加盟学会・団体

リスクマネジメント学会、ファミリービジネス学会、人を大切する経営学会、静岡県中小企業診断士協会、NPOIT静岡、BCAO静岡地域勉強会、(一社) レジリエンス協会、JI1YTF芙蓉グループアマチュア無線クラブ

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者(認定番号IA165279)
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463)
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