エマージェンシーコール（インフォコム）vs安否コール到達率・回答率・BCP初動で選ぶ意思決定ガイド

エマージェンシーコール（インフォコム）とは

インフォコム株式会社が提供する安否確認・緊急連絡システムです。阪神淡路大震災をきっかけに開発され、災害時の従業員の安否確認や指示連絡を支援します。複数の連絡手段、繰り返し連絡、柔軟な組織・権限設定により、中堅企業から大規模組織まで対応できる点が特徴です。

安否コールとは

株式会社アドテクニカが、静岡県を拠点とする国際物流大手グループ（約140社）のBCP初動意思決定支援システムとして2005年から受託開発し、2009年にSaaS化した安否確認システムです。東日本大震災・熊本地震での稼働実績あり。グッドデザイン賞2020受賞。

安否コールは、要望を後付けで機能追加してきた一般的なSaaSではありません。

約140社・多業種にわたる国際物流大手グループの実際のBCP運用課題を起点に設計されており、「対策本部が動き出すまでの時間を短縮する」という実務要件から逆算した設計になっています。

静岡県は南海トラフ巨大地震による大きな被害が想定される地域のひとつであり、防災先進県として自治体・民間ともに高い防災意識と実装経験を持つ地域です。この地で大規模グループ全体のBCP対応を支えるために生まれたという開発文脈が、安否コールの機能設計に直接反映されています。

BCP初動とは何か

災害発生後おおむね24時間以内に行う事業継続判断プロセスです。従業員安否の集約・拠点被災状況の確認・出社可否の把握・経営資源の損失評価・事業継続優先度の決定までを含みます。この初動の速度と精度が、災害後の事業再開時期と経営損失の大きさを左右します。

選定前に持つべき視点

「安否確認システム」と一括りにされますが、製品によって「安否を集めること」に特化したものと、「安否を集めた後に経営判断をできるようにすること」まで設計されたものに分かれます。この違いが、BCP担当者にとって最も重要な選定軸になります。

安否確認の目的は、安否を収集することではありません。
災害時に、組織の判断を止めないことです。

安否確認が完了した後にこそ、本部の本当の課題が始まります。どの拠点が動けるか。誰が出社できるか。物流は維持できるか。これらの情報が揃わない限り、経営判断は下せません。
もし災害発生から6時間後、対策本部がまだ「どの拠点が稼働できるか」を把握できていないとしたら、その間に止まる事業と失う取引の規模はどれほどになるでしょうか。
安否確認システムの選定は「従業員の安否を確認できるか」という問いではありません。「経営判断に必要な情報が、災害発生後どれだけ速く対策本部に揃うか」という問いです。

現場の困りごと

エマージェンシーコール

安否コール

「メールが届かず回答が集まらない」

○音声電話・WEBによる繰り返し連絡で補完

◎スマートウォッチ対応を標準実装。SMS通知はオプションで追加可能。多経路で到達率を高める

「SMS通知で確実に届けたい」

×未実装

○初期費用無料。利用料（従量課金）が発生

「夜勤・現場スタッフから回答が来ない」

○標準的なプッシュ通知で対応

◎スマートウォッチ振動通知で就寝中・作業中も到達

「ログインを忘れて回答できない」

△要ログイン設計。パスワード忘れのリスクあり

◎パスワードレス対応。URL1タップで回答画面を表示。グッドデザイン賞2020

「安否は集まったが拠点状況が分からない」

△安否集計が主目的。拠点統合管理は対応外または限定的

◎拠点別被災状況・停電・入館可否を統合管理

「誰が出社できるか本部で把握できない」

△安否情報内での確認が中心

◎出社可否・交通手段を分離して収集・集計

「複数拠点の状況を電話で確認している」

○管理画面での集計は可能

◎拠点ダッシュボードで全拠点状況をリアルタイム一覧化

「大規模なITシステムと連携させたい」

○API提供で連携可能

○API提供で連携可能

「高いセキュリティ認証が社内要件」

◎ISMS等 高水準認証。IT管理部門向けの高セキュリティ設計

○ISMS：ISO/IEC 27001 JIS Q 27001　認定事業者（認定番号IA165279）・プライバシーマーク：JIS Q 15001　取得事業者（登録番号10824463）

「訓練が形骸化して本番で使えない」

○訓練機能あり

◎形骸化防止の運用支援・定期配信設計あり。平時の日常活用で習慣化

「家族の安否確認もしたい」

○家族向け伝言サービスあり

◎家族安否確認が標準装備（7名まで）。GPS位置情報共有も可能

「50名規模の中小企業でも導入したい」

○最大1,000名までのライトプランあり

◎50名〜数千名まで同一製品で対応可能

注意：「ログイン不要」表記について

「ログイン不要」と表記されていても、初回登録・ログアウト後・機種変更後・長期未使用後などにIDとパスワードの再入力が必要になるシステムが多数あります。「パスワードレス（端末認証型）」かどうかは、導入前に必ず仕様を確認してください。

確認ポイント

ログイン型（エマージェンシーコール等）

ログイン簡略型（一部パスワードレス）

パスワードレス型（端末認証・安否コール）

初回ログイン

ID＋パスワード必須

ID＋パスワード必須

端末登録のみ

通常時の回答

ログイン後に回答

URL直接または簡略認証

URLタップのみで即回答画面表示

ログアウト後

再ログイン必須

再ログイン必要な場合あり

端末認証で再開

機種変更後

再ログイン必須旧端末通知は届かない

再ログイン必要な場合あり

新端末登録が必要ガイドで負担軽減

パスワード発行・管理

管理者が全員分発行・管理

一部必要

不要

URLタップ回答

ログイン後に回答

一部対応

タップのみで即回答画面表示

発災直後の回答UX

ログイン壁あり離脱リスク高

部分的に改善状況による

回答しやすい設計グッドデザイン賞2020受賞

離脱リスク

高パスワード忘れで離脱

中状況依存

低設計により軽減

パスワード忘れリスク

発生頻度高年1〜2回訓練では特に

発生する場合あり

パスワード入力を不要にする設計

従業員安否の集約

生存確認・負傷有無・現在地の把握。安否確認システムの主な守備範囲。エマージェンシーコール・安否コールともに対応。

出社可否・交通手段の確認

「生存しているが出社できない」従業員の把握。拠点別の出社見込み人数の算出。安否コールは専用項目で収集・集計可能。

拠点・施設の被災状況確認

建物損傷・停電・断水・入館可否の把握。安否コールは拠点ダッシュボードで一元管理。エマージェンシーコールは安否集計が主目的。

⚠️ ここで多くの企業が「電話確認の連鎖」に陥る

安否収集後の情報が統合されていないため、本部担当者が各拠点に個別電話。初動の意思決定が大幅に遅延します。安否コールはこの段階を拠点統合管理で解消します。

BCP発動判断・事業継続可否の意思決定

「いつ」「どの拠点で」「何人で」「何の業務を」継続するかの経営判断。ここまでの時間が短いほどビジネス損失の抑制が見込まれます。安否コールはこの意思決定支援まで設計の核心に持ちます。

コスト項目

エマージェンシーコール

安否コール

初期費用

プランにより発生あり。

プランにより異なる。要問い合わせ

月額費用

中〜高価格帯（エンタープライズ向け）

中小規模から対応。従業員数課金型ミニマム：5,000円〜／スタート：15,000円〜

SMS送信料

該当なし（未実装）

オプション提供。従量課金制

訓練・定期発報

回数制限あり（プランによる）

無制限訓練が可能なプランあり

対応規模

ライトプランは最大1,000名、スタンダードプランは無制限

50名〜数千名まで対応

無料トライアル

30日間

1ヶ月（全機能使用可）

エマージェンシーコールが向いている組織

• 従業員数が多く、安否確認対象者が広範囲にわたる組織
• インフラ・金融・製造・医療・自治体など、事業継続性が特に重要な組織
• 複数拠点・複数部門を持つ組織
• BCP・災害時の初動対応を重視する組織
• 電話・メール・アプリ・LINEなど複数の連絡手段を使いたい組織
• 未回答者へのフォローを自動化したい組織

安否コールが向いている組織

• 50名〜数千名規模の中堅・中小企業
• 製造業・医療介護・物流など現場・夜間稼働が多い業種
• 高齢層・非ITリテラシー層の従業員が多い
• 複数の通知経路を使って、回答率を高めたい
• 安否収集後のBCP初動判断まで一元管理したい
• 多拠点・グループ企業の拠点横断管理が必要
• 静岡・東海・近畿・四国・九州など南海トラフ対策が急務

「安否情報の集約だけで十分」という結論が出た場合

→ 両製品とも適合します

「拠点状況・出社可否・物流停止の統合把握が必要」という結論が出た場合

→ 安否コールの設計思想がより合致します

STEP 01

無料相談・要件確認

BCP課題・現行システム確認

STEP 02

対策本部

先行導入

主要メンバーでミニマム構成検証

STEP 03

効果確認・稟議資料作成

意思決定支援としての効果を検証

STEP 04

全社展開

定着率の高い展開へ

PoC導入で検証すべき4点

• 対策本部として本当に使えるか
• 複数拠点の状況を統合把握できるか
• 意思決定速度が実際に改善するか
• 実災害・訓練運用に耐えられるか

PoC導入のメリット

• 稟議リスクを下げやすい
• 確認してから全社展開できる
• 導入後の定着率が高まる
• 比較検討中でも並走で検証できる

安否確認のみ（メール・電話）

安否が集まるだけ。拠点状況・出社可否は把握できない。管理者が被災すると対応が停止するリスクがある。

安否確認システム導入（安否収集完結型）

地震時の自動配信・安否集計ができる。安否収集後の情報は電話確認。エマージェンシーコールはこの設計に強みを持つ。

多経路通知・回答しやすい設計

複数の経路による通知・パスワードレスで回答完了率の向上が見込まれます。安否コールはここから対応。

対策本部OS（統合基盤・情報統合設計）

安否・拠点状況・出社可否が対策本部ダッシュボードに統合。6時間以内の経営判断を目指した設計。

自律分散型BCP（高度実戦設計）

南海トラフ広域同時被災シナリオにも対応。グループ横断統合・物流・社会インフラ維持まで設計。管理者不在でも稼働継続を想定した設計。

Closing Thought

選定は、機能一覧の比較ではありません。

「安否確認が届くか」と「届いた通知に対して従業員が迷わず回答できるか」と「回答が集まった後に対策本部が判断を下せるか」。この3つの問いに答える比較が、本当の選定です。

エマージェンシーコールは、大企業のIT基盤との統合と高セキュリティという「守り」の設計に強みを持つ製品です。安否コールは、「届けること」「回答させること」「判断させること」の3つを設計の核心に置いた製品です。

「まず小さく試す」ことが、失敗しない導入への最短経路です。