セコム安否確認サービス・セコム安否確認サービス スマート・安否コール 3システム徹底比較｜規模・実績・BCP初動・料金で選ぶ意思決定ガイド【2026年最新版】
2026/02/16.
「セコム安否確認サービスとセコム安否確認サービス スマートは別製品」「実績の帰属を正確に理解する」「BCP初動まで設計するか」。3社比較で本当に重要な3つの問いを軸に徹底解説します。
この記事の結論
| ◼︎ | セコム安否確認サービス（以下、セコム安否確認サービス（標準版）と表記）は2004年開始・約9,500社の実績・24時間有人オペレータ常駐を強みとする大企業向けシステムです。代行送信はオプション扱いで、100名プランで初期費用20万円・月額3万円からという価格帯です。 |
| ◼︎ | セコム安否確認サービス スマート（以下、セコム安否確認サービス（スマート版）と表記）は2022年前後にリリースされたクラウド型の中小企業向け別製品です。公表されている「約9,500社・859万人」の実績はセコム安否確認サービス（標準版）のものです。1ID220円・300名以下限定でLINE連携・有人余震判別を特徴としますが、SMS・スマートウォッチ・パスワードレス・家族安否・BCP初動支援には対応していません。 |
| ◼︎ | 安否コールは2005年開発・東日本大震災・熊本地震での実際の稼働実績を持ち、SMS（オプション）・スマートウォッチ・パスワードレス回答・家族安否標準・BCP初動意思決定支援を強みとするSaaS型クラウドサービスです。50名〜数千名まで同一製品で対応できます。 |
比較の前に、次の3つの問いを確認してください。
| ① | 管理者が被災しても自動で動き続けるか |
| ② | SMS・スマートウォッチで現場・夜間まで届くか |
| ③ | 安否を集めた後、対策本部が経営判断できる情報が揃うか |
この3問が、3社を分ける本質的な選定軸です。
index
- 1.3社を正しく理解するための前提整理
- 2.安否確認の本当の目的
- 3.3社機能比較｜現場の困りごとで比較
- 4.「ログイン不要」に見えて、実際はログインが必要なケースに注意
- 5.実績比較｜東日本大震災から学ぶ選定基準
- 6.自動配信 vs 有人配信｜それぞれの強みと考え方
- 7.BCP初動対応力の3社比較
- 8.料金・コスト構造の3社比較
- 9.どの企業にどの製品が向いているか
- 10.中小・中堅企業のPoC導入戦略
- 11.導入前に確認すべき5つのチェックポイント
- 12.自社のBCP初動成熟度はどのレベルにありますか
- 13.よくある質問
- 14.3社選定マトリクスとまとめ
- 15.まず「自社のBCP初動の穴」を確認してください
3社を正しく理解するための前提整理
3社の比較を始める前に、製品背景を正確に整理しておくことが重要です。特に「セコム安否確認サービス（標準版）」と「セコム安否確認サービス（スマート版）」は、同じセコムブランドでも設計・インフラ・実績がまったく異なる別製品です。
セコム安否確認サービス（標準版）
| ・ | 2004年〜。業界最大実績（約9,500社・859万人）※公式サイトより |
| ・ | 24時間有人オペレータ常駐型 |
| ・ | 代行送信はオプション有料 |
| ・ | 100名：初期20万・月3万〜 |
| ・ | 東日本大震災時に稼働。初動課題の指摘あり |
| ・ | 大企業・中堅向け価格帯 |
セコム安否確認サービス（スマート版）
| ・ | 2022年前後リリース。セコム安否確認サービス（標準版）とは別製品 |
| ・ | 300名以下限定・1ID 220円〜・初期0円 |
| ・ | LINE連携・有人余震判別・多言語（8言語） |
| ・ | SMS・スマートウォッチ・パスワードレス非対応 |
| ・ | 「9,500社・859万人」はセコム安否確認サービス（標準版）の実績 |
| ・ | 大規模災害での独自実績は蓄積途中 |
安否コール
| ・ | 2005年開発・2009年SaaS。東日本大震災・熊本地震実績 |
| ・ | SMS（オプション）あり。スマートウォッチ対応・パスワードレス認証標準対応 |
| ・ | 家族安否7名・全災害自動対応標準対応 |
| ・ | 拠点統合管理・BCP初動支援標準対応 |
| ・ | 50名〜数千名まで同一製品で対応 |
| ・ | グッドデザイン賞2020・ASPICアワードGP2019 |
「セコム安否確認サービス（標準版）の実績」と「セコム安否確認サービス（スマート版）の実績」は別物です
セコム安否確認サービス（スマート版）の公式ページに掲載されている「約9,500社・859万人」はセコム安否確認サービス（標準版）の実績です。東日本大震災・熊本地震発生当時、セコム安否確認サービス（スマート版）はリリースされていませんでした。セコム安否確認サービス（スマート版）の大規模災害での独自実績は、まだ蓄積の途中段階です。選定時にはこの点を正確にご理解ください。
BCP初動とは何か
災害発生後おおむね24時間以内に行う事業継続判断プロセスです。従業員安否の集約・拠点被災状況の確認・出社可否の把握・経営資源の損失評価・事業継続優先度の決定までを含みます。安否確認はこのプロセスの最初のステップにすぎません。
災害対策本部とは何か
被災状況・人的状況・事業影響を統合管理し、経営判断を行う司令塔です。安否情報だけでなく、拠点稼働可否・物流状況・顧客影響を一元把握し、BCP発動の意思決定を行います。この本部が機能するには、安否確認システムが「収集ツール」から「意思決定支援プラットフォーム」へ進化している必要があります。
安否確認の本当の目的
安否確認の目的は、「安否を収集すること」ではありません。
「災害時に、組織の判断を止めないこと」です。
安否確認が完了した後こそ、対策本部の本当の課題が始まります。どの拠点が動けるか。誰が出社できるか。物流は維持できるか。これらの情報が揃わない限り、経営判断は下せません。
もし災害発生から6時間後、対策本部がまだ「どの拠点が稼働できるか」を把握できていないとすれば、その間に止まる事業と失われる取引の規模は決して小さくないはずです。
安否確認システムの選定は「従業員の安否を確認できるか」という問いだけではありません。「経営判断に必要な情報が、発災後どれだけ速く対策本部に揃うか」が、BCP担当者にとって最も大切な判断軸です。
3社の中でこの課題に正面から向き合った設計を持つのは安否コールです。
セコム安否確認サービス（標準版）・セコム安否確認サービス（スマート版）はいずれも「安否確認の確実な実行」を設計の中心に置いており、安否収集後の拠点統合管理・意思決定支援は対応範囲外または限定的となっています。
対策本部が実際に直面すること
| ◼︎ | どの拠点が使えるのかが分からない |
| ◼︎ | 誰が出社できるのかを把握できない |
| ◼︎ | 物流が止まっているかどうかが分からない |
| ◼︎ | 停電している拠点がどこか分からない |
| ◼︎ | 経営層への状況報告ができない |
| ◼︎ | 各拠点への個別電話確認が続き初動が遅れる |
3社機能比較｜現場の困りごとで比較
機能一覧より、実際の現場で何が起きるかの視点で比較します。
← スクロール →
| 現場の困りごと | セコム安否確認サービス（標準版） | セコム安否確認サービス（スマート版） | 安否コール |
| メールが届かず回答が集まらない | ○メール・音声電話 有人発信管理 | ○メール・LINE・専用アプリ | ◎SMS（オプション）・スマートウォッチ（標準）・メール（標準）・専用アプリ（標準） 多重チャネル対応 |
| SMS通知で確実に届けたい | ×非対応 | ×非対応 | ○SMSオプション実装 |
| スマートウォッチで通知したい | ×非対応 | ×非対応 | ◎Apple Watch等標準対応 |
| LINEで通知したい | △オプション有料 | ◎LINE連携標準対応 | ×LINE連携非対応 |
| ログインを忘れて回答できない | △従来型ログイン設計 | △ログイン設計 | ◎完全パスワードレス URL1タップで回答画面表示 |
| 余震か本震か判別してほしい | ◎有人オペレータが判別 | ◎有人スタッフが判別・通知 | ○気象庁電文自動受信 自動配信（誤報もそのまま配信） |
| Jアラートに対応したい | ○対応あり | ◎対応あり | ×非対応 |
| 風水害・特別警報にも自動配信したい | △代行送信（オプション） | △地震自動配信。風水害は要確認 | ◎地震・津波・特別警報すべて自動対応 |
| 管理者が被災しても自動送信したい | △代行送信オプション有料 | ◎自動配信で対応 | ◎気象庁電文自動配信 管理者不在でも自動送信 |
| 夜勤・現場スタッフから回答が来ない | ○電話・メール通知 | ○アプリ・LINE通知 | ◎スマートウォッチ振動通知就寝中・作業中も到達 |
| 家族の安否確認もしたい | ◎家族安否確認あり | ×非対応（セコム安否確認サービス（標準版）のみ対応） | ◎家族安否標準装備（7名）GPS位置情報共有も可能 |
| 多言語対応（外国人従業員） | ○対応あり | ◎8言語対応 | ○多言語対応あり |
| 安否後に拠点状況が分からない | △掲示板・緊急連絡網で情報共有 | △掲示板での情報共有が中心 | ◎拠点別被災状況・停電・入館可否を統合管理 |
| 誰が出社できるか本部で把握できない | △連絡網・集計で確認 | △確認項目カスタマイズで対応 | ◎出社可否・交通手段を専用項目で収集・集計 |
| BCP初動意思決定支援が必要 | ×安否確認中心。BCP支援は限定的 | ×非対応 | ◎対策本部向けダッシュボード拠点統合・出社可否集計 |
| 301名以上に拡張したい | ◎大規模対応 | ×301名〜はセコム安否確認サービス（標準版）へ乗り換え必要 | ◎50名〜数千名まで 同一製品で対応可能 |
※2026年5月時点の各社公式サイト・公開情報に基づきます。「要確認」は公式情報に明記が確認できない項目です。最新情報は各社公式サイトをご確認ください。
「ログイン不要」に見えて、実際はログインが必要なケースに注意
「ログイン不要」という表記は安否確認システムで頻繁に見られますが、実態は製品によって大きく異なります。発災直後の回答UXに直結するため、導入前に必ず仕様を確認してください。
注意：「ログイン不要」表記について
「ログイン不要」と表記されていても、初回登録・ログアウト後・機種変更後・長期未使用後などにIDとパスワードの再入力が必要になるシステムが多数存在します。本当に「完全パスワードレス（端末認証型）」かどうかは、導入前に必ず仕様を確認してください。
| 確認ポイント |
ログイン型 (セコム安否確認サービス(標準版) 等) |
ログイン簡略型 (セコム安否確認サービス(スマート版) 等) |
完全パスワードレス型 （端末認証型） |
| 初回ログイン | ID＋パスワード必須 | ID＋パスワード必須 | 端末登録のみ |
| 通常時の回答 | ログイン後に回答 | URL直接または簡略認証 | URLタップのみで即回答 |
| ログアウト後 | 再ログイン必須 | 再ログイン必要な場合あり | 端末認証で再開 |
| 機種変更後 | 再ログイン必須 （旧端末通知は届かない） |
再ログイン必要な場合あり | 新端末登録が必要 （ガイドで最小化） |
| パスワード発行 | 管理者が全員分発行 | 一部必要 | 不要 |
| URLタップ回答 | ログイン後に回答 | 一部対応 | タップのみで即回答 |
| 発災直後の回答UX | ログイン壁あり （離脱リスク高） |
部分的に改善 （状況による） |
回答しやすい設計 （グッドデザイン賞2020受賞） |
| 離脱リスク | 高 （パスワード忘れで離脱） |
中 （状況依存） |
低 （設計で解消） |
| パスワード忘れリスク | 発生頻度高 （年1〜2回訓練では特に） |
発生する場合あり | 設計上排除 |
※各タイプはシステムの設計分類であり、特定製品を直接評価するものではありません。導入前に必ず各製品の公式仕様をご確認ください。
特に確認すべき：機種変更後のリスク
スマートフォンを機種変更すると旧端末への通知は届かなくなります。新端末での再ログイン・再登録が完了していない従業員が一定数存在し、「訓練は通ったが実際の災害時に回答できなかった」という事態の遠因になります。定期訓練での登録率確認と、端末変更時の更新フロー簡略化が重要です。
実績比較｜東日本大震災から学ぶ選定基準
「実際の大規模災害でどう機能したか」は、最も信頼できる評価基準のひとつです。3社の実績を正確に理解した上で比較してください。
セコム安否確認サービス（標準版）
■ 2004年〜 東日本大震災時に稼働
有人オペレータ体制で東日本大震災時に稼働していました。ただし、初動の情報発信に課題が生じたとの指摘があります。大規模災害時にはオペレータ自身の被災・回線集中・処理遅延というリスクが顕在化することがあります。
稼働実績あり（有人体制の課題指摘あり）
セコム安否確認サービス（スマート版）
■ 2022年前後リリース、東日本大震災時は存在せず
2022年前後のリリースのため、東日本大震災・熊本地震での稼働実績はありません。公式ページに掲載される「9,500社・859万人」はセコム安否確認サービス（標準版）の実績です。大規模災害での独自実績はまだ蓄積の途中です。
大規模災害での独自実績は蓄積途中
安否コール
■ 2005年開発、東日本大震災・熊本地震で稼働実績
気象庁電文の自動受信・自動配信により、管理者が不在・被災の状況でも配信が継続。東日本大震災（2011年）・熊本地震（2016年）での実際の稼働を経験しています。
東日本大震災・熊本地震での自動配信稼働実績あり
選定上の重要な視点
安否確認システムの評価において「東日本大震災・熊本地震で問題なく稼働した」という実証は重要な判断材料になります。3社中、この検証を積み上げているのはセコム安否確認サービス（標準版）と安否コールの2製品のみです。さらに、有人体制か自動配信かという設計の違いが実際の大規模災害での稼働品質に影響しうる点も確認しておきましょう。
自動配信 vs 有人配信｜それぞれの強みと考え方
セコム安否確認サービス（標準版）・セコム安否確認サービス（スマート版）の「有人判別・有人配信」と安否コールの「自動配信」は、異なる設計思想に基づいています。どちらが絶対的に優れているということではなく、自社の状況に合った考え方を選んでください。
有人配信モデルの強みと注意点
強み
余震と本震を人間が判別し不要な通知を抑制できる。Jアラートなど多様な情報源への対応が柔軟。特殊な状況への臨機応変な対応が期待できる。
注意点
オペレータ自身が大規模災害で被災するリスクがある。回線集中・通信遮断時に判断・送信が困難になる場合がある。人的処理のため情報発信に時間差が生じることがある。24時間有人体制のコストが料金に反映される。
自動配信モデルの強みと注意点
強み
管理者・オペレータが被災しても自動配信が継続する。気象庁電文受信から配信までの時間差がほぼない。大規模災害時のシステム負荷に対して高速処理が設計されている。
注意点
気象庁誤報の場合はそのまま送信される可能性がある（ただし気象庁は国土交通省管轄の公的機関であり信頼性は高い）。余震のたびに通知が届く場合がある（設定で調整可能）。
設計潮流
東日本大震災の経験を踏まえ、現在の安否確認システムの設計潮流は「人に依存しない自動配信」の方向へ進化してきています。有人モデルの柔軟性と、自動配信モデルの確実性・継続稼働性のどちらを優先するかは、自社の業種・規模・BCP体制によって判断してください。
BCP初動対応力の3社比較
セコム安否確認サービス（標準版）のBCP初動対応力
| ◼︎ | 業界最大規模の実績（約9,500社・859万人）※公式サイトより |
| ◼︎ | 24時間有人オペレータ常駐 |
| ◼︎ | 家族安否確認あり |
| ◼︎ | メールアドレスクリーニング機能 |
| ◼︎ | 豊富なオプションによるカスタマイズ |
注意点
代行送信はオプション有料。SMS・スマートウォッチ非対応。パスワードレス非対応。BCP初動判断支援は限定的。高コスト。
目的
ブランドと有人体制による安心の安否確認
セコム安否確認サービス（スマート版）のBCP初動対応力
| ◼︎ | 低価格（1ID 220円〜・初期費用0円） |
| ◼︎ | LINE連携標準対応 |
| ◼︎ | 有人余震・本震判別（独自の強み） |
| ◼︎ | 多言語対応（8言語） |
| ◼︎ | Jアラート対応・国内2拠点分散稼働 |
注意点
SMS・スマートウォッチ・パスワードレス・家族安否・GPS非対応。BCP初動判断支援非対応。300名以下限定。大規模災害でのセコム安否確認サービス（スマート版）の独自実績は現時点では限定的。
目的
中小企業向け低価格の安否確認
安否コールのBCP初動対応力
| ◼︎ | 東日本大震災・熊本地震での稼働実績 |
| ◼︎ | 気象庁電文自動配信（毎分100万通） |
| ◼︎ | SMS対応（オプション）／スマートウォッチ標準対応 |
| ◼︎ | パスワードレス回答（グッドデザイン賞2020受賞） |
| ◼︎ | 全災害種別自動対応標準 |
| ◼︎ | 家族安否確認標準（7名）・GPS可能 |
| ◼︎ | 拠点被災状況・出社可否の統合収集 |
| ◼︎ | BCP初動意思決定支援ダッシュボード |
| ◼︎ | 50名〜数千名まで同一製品で対応可能 |
目的
大規模災害実績と現場到達率・BCP初動意思決定支援
料金・コスト構造の3社比較
← スクロール →
| プラン | セコム安否確認サービス（標準版） | セコム安否確認サービス（スマート版） | 安否コール |
| 初期費用 | 200,000円〜100名プランの場合 | 0円 | 80,000円〜（プランによる） |
| 〜50名 | —100名〜の価格帯 | 1ID 220円（税込） 例：50名＝11,000円/月 |
月額5,000円〜（ミニマム） 月額8,000円〜（ミニマム+） |
| 〜100名 | 月額30,000円〜初期費用別 | 1ID 55円例：100名＝13,750円/月 | 月額15,000円〜（スタート） 月額18,000円〜（ノーマル） |
| 〜200名 | 要見積 | 1ID 33円例：200名＝17,050円/月 | 月額21,500円〜（ビジネス） |
| 〜300名 | 要見積 | 1ID 27.5円例：300名＝19,800円/月 | 月額30,000円〜（プロ） |
| 301名以上 | 大規模対応 | セコム安否確認サービス（標準版）への乗り換えが必要 | 月額40,000円〜（エキスパート） 同一製品で継続 |
| SMS・家族安否・BCP初動支援 | 一部オプション代行送信はオプション | 非対応 | 一部オプションSMSはオプション |
| 無料トライアル | — | 30日間 | 30日間（全機能使用可） |
100名・年間コスト参考試算
|
セコム安否確認サービス（標準版） |
約102万円/年 初期20万÷3年償却＋月額3万×12 |
|
セコム安否確認サービス（スマート版） |
約16.5万円/年 初期0円＋月額13,750円×12 |
|
安否コール（ノーマルプラン） |
約25万円/年 初期10.5万÷3年償却＋月額1.8万×12 |
月額コストはセコム安否確認サービス（スマート版）が最も低く設定されていますが、SMS・スマートウォッチ・家族安否・BCP初動支援を安否コールは標準で提供しています。機能対価という観点で見ると、安否コールのコストパフォーマンスは高いと言えます。
どの企業にどの製品が向いているか
セコム安否確認サービス（標準版）が向いている企業
| ・ | 500名以上の大企業・上場企業 |
| ・ | セコムブランドが稟議・経営承認に重要 |
| ・ | 有人オペレータによるきめ細かな管理が必要 |
| ・ | 家族安否・豊富なオプションが必要 |
| ・ | 高コストを許容できる予算がある |
| ・ | 既存のセコムサービスとの統合を重視 |
セコム安否確認サービス（スマート版）が向いている企業
| ・ | 30名以下で月額コストを最優先に抑えたい |
| ・ | セコムブランドを重視しながら低コストで導入 |
| ・ | 外国人従業員多数・多言語対応が必要 |
| ・ | KING OF TIMEユーザでデータ連携を活用したい |
| ・ | LINE利用率が高い事務系・若年層中心 |
| ・ | 将来も300名以下を維持する見込みがある |
安否コールが向いている企業
| ・ | 製造業・物流・医療介護・夜間稼働が多い業種 |
| ・ | SMS（オプション）・スマートウォッチで夜間・現場への到達率を高める |
| ・ | 高齢層・非ITリテラシー層が回答しやすい |
| ・ | 東日本大震災等での実際の稼働実績を重視 |
| ・ | 家族安否・BCP初動判断まで一元管理したい |
| ・ | 将来300名を超える成長を見込んでいる |
| ・ | 静岡・東海・近畿・四国・九州など南海トラフ対策急務の地域 |
3社選定マトリクス
|
条件 |
適合製品 |
|
セコムブランド必須・予算あり・500名以上 |
セコム安否確認サービス（標準版） |
|
セコムブランドを重視・予算限定・300名以下・外国人従業員多数 |
セコム安否確認サービス（スマート版） |
|
実稼働実績重視・SMS/スマートウォッチ必要・BCP初動支援必要 |
安否コール |
|
将来の成長・スケールアップを見込む |
安否コール |
|
製造業・物流・医療介護・夜間稼働 |
安否コール |
|
南海トラフ対策・広域多拠点シナリオ |
安否コール |
中小・中堅企業のPoC導入戦略
「導入したが訓練も定着もせず実際の災害時に使えなかった」は、規模を問わず最もよく見られる導入失敗のパターンです。
安否コールでは対策本部先行導入モデル（PoC導入）に対応しています。まず災害対策本部メンバー・総務責任者のみでミニマム構成導入を行い、以下を検証してから全社展開する進め方です。
無料相談
BCP課題・現行システム確認
PoC導入
対策本部メンバーで先行試験
効果確認
訓練・登録率・回答率検証
全社展開
BCP基盤として定着
安否コールの30日間無料トライアルでは、SMS・スマートウォッチ・BCP初動支援機能を含む全機能を実際に検証できます。セコム安否確認サービス（スマート版）の30日間無料トライアルはBCP初動支援機能が限定的のため、対策本部の意思決定支援としての検証は難しい状況です。セコム安否確認サービス（標準版）は初期費用20万円〜という価格帯から中小企業の小規模先行導入には向かない場合があります。
導入前に確認すべき5つのチェックポイント
| ■ |
参照されている実績がどの製品のものかを確認 |
| 「セコム安否確認サービス（標準版）の実績」と「セコム安否確認サービス（スマート版）の実績」は別物です。大規模災害での稼働実績が製品単体のものかどうかを必ず確認しましょう。 |
| ■ |
代行送信・自動配信が標準かオプションかを確認 |
| セコム安否確認サービス（標準版）の代行送信はオプション有料です。「管理者が被災しても自動送信されるか」は選定において最重要の確認事項のひとつです。 |
| ■ |
SMS・スマートウォッチ対応の必要性を確認 |
| 夜間稼働・現場作業・高齢従業員が多い業種では、SMS非対応・スマートウォッチ非対応のシステムは回答率に直接影響します。 |
| ■ |
300名を超えた場合の対応を確認 |
| セコム安否確認サービス（スマート版）は301名でセコム安否確認サービス（標準版）への乗り換えが必要です。名簿移行・従業員への再登録・訓練の再構築などのコストが発生します。将来の成長を見込んでいる企業は必ず確認を。 |
| ■ |
BCP初動支援（拠点統合・出社可否）が必要かを確認 |
| 安否収集の完了で十分か、対策本部が経営判断するための情報統合まで必要かを確認しましょう。この視点が3社選定の最終的な軸になります。 |
自社のBCP初動成熟度はどのレベルにありますか
| Lv.1 |
安否確認のみ（メール・電話） 安否が集まるだけ。拠点状況・出社可否は把握できない。管理者が被災すると完全に止まる。 |
| Lv.2 |
安否確認システム導入（到達設計） 地震時の自動配信はできるが安否収集にとどまる。拠点状況は電話確認。セコム安否確認サービス（スマート版）はこの設計に対応。セコム安否確認サービス（標準版）は有人体制でここをカバー。 |
| Lv.3 |
多経路通知・回答しやすい設計 SMS・スマートウォッチ・パスワードレスで高い回答完了率を実現。安否コールはここから標準対応。拠点統合管理はまだ不足。 |
| Lv.4 |
対策本部OS（統合基盤） 安否・拠点状況・出社可否が対策本部ダッシュボードに統合。6時間以内の経営判断が可能。電話による個別確認業務を削減。 |
| Lv.5 |
自律分散型BCP（高度な実戦型BCP） 南海トラフ広域同時被災シナリオにも対応。グループ横断統合・物流・社会インフラ維持まで設計。管理者不在でも自律稼働。 |
よくある質問
-
Qセコム安否確認サービス（標準版）とセコム安否確認サービス（スマート版）は同じ製品ですか？
A別製品です。設計・インフラ・開発思想が異なります。セコム安否確認サービス（標準版）は2004年開始の有人オペレータ型で大企業向けの価格帯です。セコム安否確認サービス（スマート版）は2022年前後リリースのクラウド型で300名以下限定・低価格です。公表されている「約9,500社・859万人」の実績はセコム安否確認サービス（標準版）のものであり、セコム安否確認サービス（スマート版）の実績ではありません。 -
Q東日本大震災で実際に稼働実績があるのはどの製品ですか？
A3社中、東日本大震災時（2011年）に実際に稼働していたのは「セコム安否確認サービス（標準版）」と「安否コール」の2製品です。セコム安否確認サービス（スマート版）は2022年前後のリリースのため当時存在していませんでした。セコム安否確認サービス（標準版）は有人体制の初動課題が指摘されましたが、安否コールは自動配信による稼働継続実績を持っています。 -
Qセコム安否確認サービス（スマート版）はなぜ300名以下限定なのですか？
Aセコム安否確認サービス（スマート版）は中小企業向けの安価な入口製品として設計されており、301名以上の場合はセコム安否確認サービス（標準版）への移行が案内される構造になっています。移行には名簿移行・全従業員への再登録依頼・訓練の再構築などのコストが発生します。将来300名を超える見込みのある企業は、乗り換えコストを考慮してはじめから拡張性のある製品を選ぶことをお勧めします。 -
Q有人配信と自動配信はどちらが大規模災害時に向いていますか？
Aそれぞれに特性があります。自動配信は管理者・オペレータが被災しても継続稼働し、気象庁電文受信から配信まで時間差がほぼないという強みがあります。一方、有人配信は余震と本震の判別など状況に応じた柔軟な判断が可能ですが、東日本大震災ではオペレータへの影響が生じたとの指摘があります。自社の体制・業種・規模に合わせてご判断ください。 -
Q南海トラフ地震対策として3社の中でどれが最適ですか？
A安否コールが多くの面で適合します。①南海トラフ地震による大きな被害が想定される静岡県で国際物流大手グループの実運用要件から設計されています。②東日本大震災・熊本地震での実稼働実証があります。③SMS配信（オプション）・スマートウォッチ・広域多拠点シナリオに対応した拠点統合管理機能を持っています。セコム安否確認サービス（スマート版）は稼働実績が限定的で、セコム安否確認サービス（標準版）は高コスト構造が中堅以下の企業では障壁になる場合があります。 -
Qパスワードレス認証とは何ですか？
AIDとパスワードの組み合わせを使わずに、端末固有の認証情報だけでログインを完了させる仕組みです。安否確認では「URLタップ1回で回答画面を表示完了」という体験を実現します。発災直後の回答離脱リスクを大幅に下げる設計で、安否コールはグッドデザイン賞2020でこの機能設計が評価されました。3社の中で完全パスワードレス（端末認証型）を標準実装しているのは安否コールのみです。 -
Q「安否確認だけ」ではBCPとして不十分ですか？
A不十分です。安否確認が完了した後、対策本部には「どの拠点が稼働できるか」「誰が出社できるか」「物流は止まっているか」という判断が求められます。安否情報だけでは経営判断の材料として不足です。3社の中でこの課題に正面から向き合った設計を持つのは安否コールのみで、拠点統合管理・出社可否収集・BCP初動意思決定支援ダッシュボードを標準で備えています。 -
Q「中小企業にはセコム安否確認サービス（スマート版）と安否コールのどちらが向いていますか？
A業種と従業員構成によって変わります。事務系・若年層中心・外国人従業員多数・月額コスト最優先・300名以下で拡張予定がない場合はセコム安否確認サービス（スマート版）が選択肢になります。製造業・物流・医療介護・夜間稼働・高齢従業員が多い・家族安否が必要・将来の成長あり・BCP初動支援まで必要な場合は安否コールが適合します。
3社選定マトリクスとまとめ
セコム安否確認サービス（標準版）
強み
業界最大実績（※）・24時間有人・家族安否・豊富なオプション
※公式サイトより
注意点
高コスト・代行送信オプション・東日本大震災時の課題指摘・SMS/スマートウォッチ要確認
500名以上・大企業・セコムブランド必須・予算あり
セコム安否確認サービス（スマート版）
強み
1ID 220円・初期費用0円・LINE・有人余震判別・多言語（8言語）
注意点
セコム安否確認サービス（標準版）とは別製品（実績を混同しないよう注意）・SMS/スマートウォッチ/パスワードレス/家族安否/BCP初動支援非対応・300名上限
30名以下・外国人従業員多数・月額コスト最優先・300名以下確定
安否コール
強み
東日本大震災・熊本地震実稼働実績・SMS（オプション）・スマートウォッチ対応・パスワードレス・家族安否・BCP初動支援・50名〜数千名対応
注意点
月額5,000円〜・初期80,000円（セコム安否確認サービス（スマート版）より初期費用あり）
製造業・物流・医療介護・夜間稼働・BCP初動重視・50名〜数千名
3つの問いで選定
選定の本質的な問いは3つです。
| ■ |
災害発生後、管理者が被災しても自動で動き続けるか |
| セコム安否確認サービス（スマート版）は自動配信対応。セコム安否確認サービス（標準版）は代行送信がオプション。安否コールは気象庁電文自動配信が標準で管理者不在でも継続稼働。 |
| ■ |
SMS・スマートウォッチで現場・夜間スタッフまで届くか |
| この要件を満たすのは3社中、安否コールのみです。 |
| ■ |
安否を集めた後、対策本部が経営判断できる情報が揃うか |
| BCP初動判断支援を設計の核に持つのは3社中、安否コールのみです。この3問を軸に、自社の規模・業種・BCP課題に照らし合わせて比較されることをお勧めします。 |
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| ◼︎ | 現在の安否確認フローの見直しポイント（自動配信・SMS・管理者被災リスク） |
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