セコム安否確認サービス スマートと安否コールを徹底比較 ～300名以下中小企業向け・到達率・回答率・BCP初動で選ぶ意思決定ガイド2026年最新版～
2026/06/03.
中小企業向け安否確認システム比較。セコムブランド・低単価・有人余震判別 vs SMS標準・スマートウォッチ・BCP初動支援。設計思想の違いから選定軸を整理します。
ひとつだけ確認させてください。
安否確認が完了した後、あなたの会社の対策本部は動けますか。
この問いへの答えが、システム選定の出発点になります。
安否確認は、BCP初動のスタートラインです。
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セコム安否確認サービス スマートとは何か
比較を始める前に、セコム安否確認サービス スマートの製品背景を正確に整理しておきましょう。
開発背景：セコム安否確認サービス スマートが生まれた理由セコムトラストシステムズは長年、「セコム安否確認サービス（本体）」を提供してきました。本体は主に大企業・中堅向けの高機能・高価格帯で、9,500社・859万人（2026年3月末）という国内最大級（公式サイトより）の実績を持っています。2010年代後半から、トヨクモ・安否コールなどのクラウドネイティブ製品が低価格・高機能で中小企業市場に参入。こうした変化に対応するため、中小企業向けに価格を抑えた「セコム安否確認サービス スマート」が2022年前後にリリースされました。 |
実績の正確な理解セコム安否確認サービス スマートの公式ページに記載される「9,500社・859万人」の実績はセコム安否確認サービス（本体）のものであり、セコム安否確認サービス スマート自体の実績ではありません。東日本大震災・熊本地震などの大規模災害での稼働実績も本体のものです。セコム安否確認サービス スマートは2022年前後のリリースのため、大規模災害での稼働実績はまだ蓄積の途中段階です。 |
セコム安否確認サービス スマートの技術仕様
主な機能
- ▸地震・Jアラートへの自動一斉送信
- ▸LINE連携・専用アプリ・メール通知
- ▸8言語対応（日・英・マレー・インドネシア・中国語（簡体字・繁体字）・ジャワ・ポルトガル）
- ▸有人余震・本震判別（セコムオペレーター24h365日）
- ▸KING OF TIME連携・確認項目カスタマイズ・訓練機能
- ▸国内2拠点分散稼働・個人情報国内保管
現時点で非対応
- ▸SMS通知
- ▸スマートウォッチ通知
- ▸パスワードレス回答
- ▸家族安否確認・GPS位置情報
- ▸拠点状況統合管理・BCP初動判断支援
- ▸301名以上の利用（上位製品へ案内）
製品背景と設計思想の違い
どちらが優れているかという問いではなく、自社のBCP課題・規模・業種がどちらの設計思想に合っているかを確認する視点で読み進めてください。
BCP初動とは何か災害発生後おおむね24時間以内に行う事業継続判断プロセスです。従業員安否の集約・拠点被災状況の確認・出社可否の把握・経営資源の損失評価・事業継続優先度の決定までを含みます。この初動の速度と精度が、災害後の事業再開時期と経営損失の大きさを左右します。 |
災害対策本部とは何か被災状況・人的状況・事業影響を統合管理し、経営判断を行う司令塔です。安否情報だけでなく、拠点稼働可否・物流状況・顧客影響を一元把握し、BCP発動の意思決定を行います。この本部が機能するには、システムが「情報収集ツール」にとどまらず「意思決定支援プラットフォーム」として機能することが必要です。 |
「中小企業が低コストでセコムブランドの安否確認を使えること」を設計の起点としています。安否確認の確実な実行にフォーカスしたシンプル設計。LINE・多言語・有人余震判別という独自価値を持ちます。
設計の起点：低コストでの安否確認導入
「多業種・多拠点グループが実際の災害でBCP初動判断できること」を設計の起点としています。約140社・16,000名超の国際物流大手グループの実戦要件から開発。SMS・スマートウォッチ・パスワードレス・拠点統合管理・BCP初動支援が設計思想の核心です。
設計の起点：安否収集〜BCP初動判断支援まで
|
安否コール
BCP初動意思決定支援プラットフォーム月額
5,000円〜
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セコム安否確認サービス スマート
中小企業向けシンプル安否確認1ID〜
220円〜
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機能比較｜現場の困りごとで比較
機能一覧の比較より、実際の現場で何が起きるかの視点から比較した方が選定に直結します。
| 現場の困りごと | セコム安否確認サービス スマート | 安否コール |
|---|---|---|
| 「メールが届かず回答が集まらない」 | ◎ メール・LINEアプリ・専用アプリで多経路通知 | ◎ メール・SMS・スマートウォッチを標準実装。SMS標準で到達率を高めたい |
| 「LINEで通知したい」 | ◎ LINE連携が標準対応 | ○ LINE連携対応あり |
| 「SMS通知で確実に届けたい」 | × 現時点では非対応 | ◎ SMS標準実装。追加費用不要 |
| 「夜勤・現場スタッフから回答が来ない」 | ○ アプリ・LINE通知で対応 | ◎ スマートウォッチへの直接振動通知で就寝中・作業中も届く |
| 「スマートウォッチで通知したい」 | × 現時点では非対応 | ◎ Apple Watch等スマートウォッチ標準対応 |
| 「ログインを忘れて回答できない」 | △ ログインが必要な設計（アプリ・WEB） | ◎ パスワードレス対応。端末認証によりURL1タップで回答完了。グッドデザイン賞2020評価ポイント |
| 「余震か本震か判別して通知してほしい」 | ◎ 専門スタッフが24h365日有人で余震・本震を判別して通知。セコム安否確認サービス スマート独自の強み | ○ 気象庁電文自動受信・自動配信による対応 |
| 「Jアラートにも自動対応したい」 | ◎ Jアラート対応あり | ◎ 地震・津波・特別警報への自動対応あり |
| 「外国人従業員に多言語で通知したい」 | ◎ 8言語対応（日・英・マレー・インドネシア・中国語（簡体字・繁体字）・ジャワ・ポルトガル） | ○ 多言語対応あり |
| 「勤怠管理システムと連携したい」 | ◎ KING OF TIMEとの連携が可能 | ○ API連携で人事・HRシステムとの連携が可能 |
| 「安否後に拠点状況が分からない」 | × 掲示板での情報共有が中心。拠点統合管理は現時点では非対応 | ◎ 拠点別被災状況・停電・入館可否を統合管理 |
| 「誰が出社できるか本部で把握できない」 | △ 確認項目カスタマイズで質問追加は可能。専用機能は非対応 | ◎ 出社可否・交通手段を分離して収集・集計 |
| 「家族の安否確認もしたい」 | × 現時点では非対応（セコム本体のみ対応） | ◎ 家族安否確認が標準装備（7名まで）。GPS位置情報共有も可能 |
| 「301名以上に増員したい」 | × 301名以上はセコム本体へのご案内。移行工数が発生 | ◎ 50名〜数千名まで同一製品で対応可能 |
| 「訓練が形骸化して本番で使えない」 | ○ 訓練機能あり | ◎ 形骸化防止の継続運用支援・定期配信設計あり |
※2026年5月時点の各社公式サイト・公開資料に基づきます。最新機能は各社公式サイトをご確認ください。
回答率・到達率｜災害時に本当に届くか
安否確認システムで最も重要なのは「平時に動くか」ではなく「災害時に届いて回答されるか」です。
セコム安否確認サービス スマートの独自強み：有人余震判別
セコム安否確認サービス スマートの技術的な独自性として最も注目されるのが「24時間365日有人体制での余震・本震判別」です。自動配信システムは余震と本震を区別できない場合がありますが、セコムのオペレーターが余震と本震を判別した上で通知するため、不要な通知を抑制できます。通知のたびに従業員が反応しなければならないアラート疲れを防ぎ、本当に重要な本震時の回答率を維持する効果が期待できます。この仕組みは同価格帯の製品では他に見られない、セコム安否確認サービス スマート独自の価値です。
SMS・スマートウォッチ非対応の実運用への影響
セコム安否確認サービス スマートはSMSおよびスマートウォッチ通知に現時点では対応していません。大規模災害時はメール遅延・未着が多く発生します。SMSはキャリア回線の混雑時も届きやすく、スマートウォッチへの振動通知は就寝中・作業中でも通知を届けることができます。
| 特に回答率低下が懸念される環境： ・製造業の現場作業中（スマートフォンを持ちにくい・確認できない環境） ・物流・倉庫の夜間稼働中（スマートフォンをサイレントモードにしている） ・医療介護の夜間勤務中（就寝・休憩中） ・高齢の従業員（スマートフォン操作が不慣れ・メール確認の習慣が少ない） |
パスワードレス非対応による回答摩擦
セコム安否確認サービス スマートはログインが必要な設計です。災害時の混乱の中でIDやパスワードを思い出せずに回答できない従業員が一定数発生することは、多くの安否確認システムの運用事例で報告されています。
安否コールのパスワードレス回答（端末認証）は、銀行等でも採用されている端末認証技術を用いており、同一端末からはログイン不要でURL1タップにより回答が完了します。この設計はグッドデザイン賞2020で特にすぐれた機能デザインと評価されており、「パスワードを忘れて回答できない」というトラブルを設計の段階から解消しています。
実績の違い：中小企業が評価すべき視点
セコム安否確認サービス スマート2022年前後のリリースであり、東日本大震災・熊本地震等の大規模災害での稼働実績はまだありません。公式ページで参照される「9,500社・859万人」の実績はセコム本体（安否確認サービス）のものです。 |
安否コール2005年受託開発・2009年SaaS。東日本大震災（2011年）・熊本地震（2016年）での稼働実績があります。南海トラフ最前線・日本の物流動脈である静岡県での実運用設計です。 |
BCP初動対応力の違い
BCP初動対応力の違い
セコム安否確認サービス スマート
- ▸安否確認の確実な実行にフォーカス
- ▸有人余震判別によるアラート疲れ防止
- ▸拠点統合管理は非対応
- ▸出社可否の専用集計機能は非対応
- ▸BCP初動判断支援ダッシュボードは非対応
安否コール
- ▸SMS・スマートウォッチ標準実装による多経路通知
- ▸パスワードレス回答で回答しやすい設計
- ▸全災害種別（地震・津波・風水害・特別警報）への自動対応
- ▸拠点被災状況・出社可否・交通手段の統合収集
- ▸家族安否確認の標準装備（7名）・GPS位置情報
- ▸対策本部向けダッシュボード・50名〜数千名対応
災害対策本部が本当に必要とする情報
災害対策本部が本当に必要とする情報
BCP初動において、対策本部が必要とする情報は「安否確認」だけではありません。
| 従業員安否 | →人的被害の確認 |
| 出社可否 | →稼働可能人数の把握 |
| 拠点被災状況 | →業務継続の判断 |
| 停電・断水 | →業務可否の判断 |
| 交通状況 | →出社予測の算出 |
| 物流状況 | →サプライチェーン維持判断 |
| 代替拠点 | →BCP発動判断の根拠 |
安否確認だけでは、経営判断の材料として十分ではありません。ここが、安否コールが「災害対策本部向け意思決定支援」と位置づけられている理由です。
中小企業においても同じことが言えます。むしろ従業員が少ない中小企業では、一人ひとりの出社可否が翌日の業務継続可否に直結します。「安否は集まったが誰が出社できるか分からない」という状況は、中小企業のBCP初動でよく見られる課題のひとつです。
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0〜30分
通知・到達
SMS・スマートウォッチ・メールで全員に届く
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30分〜2時間
安否収集
パスワードレスで即回答・回答率を高める
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2〜6時間【最重要】
経営判断
拠点統合・出社可否・物流停止・代替判断
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6〜24時間
代替稼働
代替拠点・テレワーク・顧客対応開始
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24〜72時間
事業継続
BCP本格稼働・復旧計画の実行
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セコム安否確認サービス スマート
0〜2時間の「通知→安否収集」に特化した設計です。シンプルな組織やコストを重視する場合はこちらで十分なケースも多くあります。
安否コール
安否収集から経営判断・代替稼働の支援まで、より広い範囲をカバーした設計です。多拠点・物流・医療・製造など、初動の判断スピードが重要な組織に向いています。
料金・コスト構造の比較
| プラン | セコム安否確認サービス スマート | 安否コール |
|---|---|---|
| 初期費用 | 0円 | 80,000円〜（プランによる） |
| 〜50名 | 1ID220円（税込） 例：50名＝11,000円/月 |
月額5,000円〜（ミニマム） 月額8,000円〜（ミニマム+） |
| 51〜100名 | 1ID55円（税込） 例：100名＝13,750円/月 |
月額15,000円〜（スタート） 月額18,000円〜（ノーマル） 月額21,500円〜（ビジネス） 月額30,000円〜（プロ） 月額40,000円〜（エキスパート：同一製品で数千名まで対応） |
| 101〜200名 | 1ID33円（税込） 例：200名＝17,050円/月 |
要問合せ |
| 201〜300名 | 1ID27.5円（税込） 例：300名＝19,800円/月 |
要問合せ |
| 301名以上 | セコム本体へ移行が必要 | 要問合せ |
| SMS送信 | 非対応 | プランに含まれる場合あり |
| 家族安否 | 非対応（本体のみ） | 標準装備（7名） |
| 無料トライアル | 30日間 | 30日間（全機能使用可） |
どちらを選ぶべきか｜企業規模・業種別
セコム安否確認サービス スマートが向いている組織
|
安否コールが向いている組織
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判断に迷う場合のシンプルな確認軸
| Q1：夜間稼働・現場作業員・高齢従業員が全従業員の20%以上いますか？ | → 当てはまる場合は安否コールがより適合します（SMS・スマートウォッチが回答率に直結します） |
| Q2：将来300名以上になる可能性があるか、または家族安否・BCP初動支援が必要ですか？ | → 当てはまる場合は安否コールをお勧めします（セコム安否確認サービス スマートは300名で移行が必要・家族安否は非対応） |
両方に当てはまらず月額コストを最優先にする場合は、セコム安否確認サービス スマートが選択肢になります。
中小企業こそPoC導入から始める理由
「導入したが訓練も定着もせず、実際の災害時に使えなかった」という状況は、規模を問わずよく見られるBCP導入の課題です。
安否コールでは、まず対策本部メンバー・総務責任者のみでミニマム構成での先行導入を行い、実際の運用を検証してから全社展開するPoC型の導入に対応しています。
稟議ハードルを下げる
小規模から試すことで、経営承認を得やすくなります。
確認してから展開できる
実際に使える状態を確認してから全社展開できます。
定着率が高まる
訓練を重ねてから拡張するため、形骸化を防げます。
導入前に確認しておきたい5つのチェックポイント
- SMS・スマートウォッチ対応の必要性を確認しましょう夜間稼働・現場作業・高齢従業員が多い業種では、SMS非対応・スマートウォッチ非対応のシステムは回答率に直接影響します。自社の従業員構成でどこまでの通知手段が必要かを事前に確認しておきましょう。
- 300名を超えた場合の対応を確認しましょう現在300名以下でも、事業成長で超過した場合にシステムの移行が必要になるかどうかを確認しましょう。移行には名簿移行・従業員への再登録依頼・訓練の再構築などの工数が発生します。
- 家族安否確認の必要性を確認しましょう従業員が家族の安否を確認できない状況では出社率が下がり、実質的な人員確保に影響します。家族安否機能が標準装備かどうかを確認しましょう。
- 拠点情報を統合できるかを確認しましょう安否情報だけではBCPとして十分ではありません。拠点被災状況・出社可否・停電状況を一元管理できるかどうかを確認しましょう。
- 大規模災害での稼働実績がどの製品のものかを確認しましょう公表されている実績が「本体製品」のものか「選定対象の製品自体」のものかを必ず確認しましょう。実績の背景を正確に理解することが、適切な選定につながります。
自社のBCP初動成熟度はどのレベルにありますか
安否確認のみ（メール・電話）
安否が集まるだけ。拠点状況・出社可否は把握できない。管理者が被災すると完全に止まる。
安否確認システム導入（到達設計）
地震時の自動配信はできるが安否収集にとどまる。拠点状況は電話確認。風水害は手動対応。セコム安否確認サービス スマートは概ねここに対応。
多経路通知・回答しやすい設計
SMS・スマートウォッチ・パスワードレスで高い回答完了率を実現。拠点統合管理はまだ不足。安否コールのミニマムプランはここから対応。
対策本部OS（統合基盤・情報統合設計）
安否・拠点状況・出社可否が対策本部ダッシュボードに統合。6時間以内の経営判断が可能。電話地獄が解消。
自律分散型BCP（高度な実戦型BCP）
南海トラフ広域同時被災シナリオにも対応。グループ横断統合・物流・社会インフラ維持まで設計。
よくある質問
まとめと3社比較への接続
セコム安否確認サービス スマート「セコムブランドの安心感・1ID220円〜の低単価・LINE連携・有人余震判別・多言語対応」 30名以下の小規模企業・外国人従業員が多い組織・コストを最優先にしたい組織に適合しています。現時点でSMS・スマートウォッチ・パスワードレス・家族安否・BCP初動支援は非対応で、300名が上限です。 |
安否コール「SMS標準・スマートウォッチ・パスワードレス・家族安否標準・全災害自動対応・BCP初動意思決定支援・300名超えても同一製品で継続可能」 現場稼働・夜間稼働が多い業種・BCP初動を重視する中小〜中堅企業に適合しています。東日本大震災・熊本地震での実際の稼働実績があります（2005年開発・2009年SaaS）。 |
次のステップ：3社比較記事へ
本記事は「セコム安否確認サービス スマート vs 安否コール」の単体比較であり、以下の3社比較記事の前段資料を兼ねています。
近日公開：「セコム安否確認サービス（本体）vs セコム安否確認サービス スマート vs 安否コール 3社徹底比較」
- ▸セコム本体とセコム安否確認サービス スマートの機能差・価格差（本体ならではの強みがより明確になります）
- ▸セコム本体 vs 安否コール：それぞれの強みと適合する組織の違い
- ▸スケールアップ時の選択肢と安否コールが提供できる機能と価格のバランス
「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、２０００社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。１９７７年創業後、インターネット黎明期の１９９８年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。
- 事業内容
- デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供 - 認定資格
- ISMS ISO/IEC27001 JISQ27001認定事業者（認定番号IA165279）
プライバシーマーク JISQ15001取得事業者（登録番号10824463(02)）
ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示認定事業者（認定番号0239-2004）
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