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【中部電力浜岡原子力発電所問題から考える企業の信頼と危機管理】BCP NEWS Letter

【中部電力浜岡原子力発電所問題から考える企業の信頼と危機管理】BCP NEWS Letter

2026/06/11. BCPBCP NEWS Letter事業継続計画原子力発電所安否コール安否確認サービス

【中部電力浜岡原子力発電所問題から考える企業の信頼と危機管理】BCP NEWS Letter

2026年1月6日、注目すべきニュースが発表されました。
国の機関である原子力規制委員会(環境省の外局)は、中部電力が浜岡原子力発電所の再稼働のための審査にあたって、提出していたデータに改ざん(意図的に誤ったデータを使用して審査を受け、承認を取得していた)があったことを公表し、中部電力も林社長が記者会見でそれを認めたのです。

経済産業省と原子力規制委員会は、3月31日までに事件の詳細を報告することを命じました。同日、中部電力はその報告書(73ページ)を経済産業省と原子力規制委員会に提出しました。そこには重大な事実が記載されており、要点は以下の通りです。

データの改ざんは2012年ころから始めていました。データは「基準地震動」という、発電所がどの程度の地震動に耐えられるかを示す基準値であり、特に重要なデータです。これを低くすることによって施設の耐震基準が低くなり、審査に重大な影響を及ぼします。

2018年に規制が厳しくなると、さらに悪質な手口を使ったデータの改ざんを始めて、改ざんデータによる承認を2023年に取得していました。

データ改ざんの告発は、中部電力の組織からではなく、外部組織からの報告でした。

規制委員会の山中委員長は「電力会社としては失格である」とまで断罪しました。2026年8月ころまでには規制委員会としての処分が下される予定です。

日本のエネルギー問題(①エネルギー自給率が低い ②化石燃料への依存度が高い ③再生可能エネルギーの普及コストが高い)と原子力発電所の環境問題との関係から、簡単には答えが出ない難しい課題です。また、この問題は、東京電力の福島第一原子力発電所の放射能漏れ問題とも類似点が多い事案と考えられます。

この内容については、次回以降にお話しましょう。

<参考>

中部電力の浜岡原子力発電所データ偽装についての報告書

「核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律第67条第1項の規定に基づく報告徴収について」

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筆者紹介

合同会社IST経営コンサルティング
代表社員石井 洋之

近年、地球環境の悪化が一員とされる自然災害の頻発化と激甚化について、中小企業経営はどのように対応すべきかを内容とするBCPについてコンサルティング業務を実践している。

経歴・活動実績

1946年

静岡市生まれ

2003年

株式会社損保ジャパン退職

2004年

IST経営コンサルティング独立開業

2014年

静岡県立大学大学院経営情報イノベーション研究科博士課程修了 (学位取得)

2016年

静岡県立大学経営情報学部客員共同研究員就任

2022年

静岡県農業経営・就農支援センター専属スタッフ就任

専門分野

リスクマネジメント / クライシスマネジメント / レジリエンス / 中小企業経営 / 全般支援 / 農業分野経営支援 / DX/GX

保有資格

中小企業診断士1997年登録、ITコーディネータ2003年登録、情報処理技術者、システムアドミニストレータ―、ISO27001審査員補、静岡県ふじのくに防災士

加盟学会・団体

リスクマネジメント学会、ファミリービジネス学会、人を大切する経営学会、静岡県中小企業診断士協会、NPOIT静岡、BCAO静岡地域勉強会、(一社) レジリエンス協会、JI1YTF芙蓉グループアマチュア無線クラブ

運営会社 株式会社アドテクニカ

「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、2000社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。1977年創業後、インターネット黎明期の1998年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。

事業内容
デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供
認定資格
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プライバシーマーク JISQ15001取得事業者(登録番号10824463(02))
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