安否確認システム導入事例

システム導入を検討された背景を教えてください。

小池様

当社の工場は国内に複数カ所ありますが、「安否コール」導入前は災害発生時の連絡手段が工場ごとに電話、メール、SMSなどとバラバラでした。そこで、安否確認の方法を統一し一元管理できないかと考え、インターネットで検索したのが始まりです。
本格的に検討を進めたのは、2018年の台風で大阪府堺市の事業所が被災し、BCPへの取り組みを始めたことがきっかけでした。この台風の被災当時は社内も大変で、納期に間に合わないなど、お客様にご迷惑をおかけしてしまうこともありました。こうした経験から、「まず従業員の安否を確認すること、そして事業を止めないこと」が重要だと痛感しました。

「安否コール」を選んだ理由を教えてください。

小池様

システムは複数のシステムを比較して検討しましたが、「安否コール」はとにかく操作に迷うことが無く直感的で、わかりやすい点が魅力的でした。

実際の運用について教えてください。

小池様

社員の登録は所属長が登録用のQRコードを社員に渡して登録してもらっています。工場などでは従業員の入れ替わりが多いのですが、そのような現場でもスムーズに運用できています。
退職者の対応については、人事部のデータをもとに都度、削除するようにしています。
また、当社では外国人実習生の受け入れをしていますが、日本語が十分でない方や端末を持たない方もいるため、その場合はアナログな方法で安否を確認するなど、現場に合わせた工夫をしています。

訓練について、どのような内容で実施されているかを教えて下さい。

小池様

毎年9月の「防災の日」に全社で安否確認訓練を行っています。本社では毎年11月に消防署の協力をいただき、はしご車での避難訓練や消火器講習もあわせて実施しており、防災意識の定着につなげています。

訓練の成果や課題についてはいかがですか？

小池様

訓練は事前に日程を予告し、部門ごとに回答率を集計しています。当日夕方の時点で回答率は70～80％程度でした。本来は100％を目指していますが、夜勤明けで回答できなかった方や、アプリやOSの更新がされていなかったため通知が届かなかったというケースもありました。
回答しなかった理由の背景には、「回答しなければ」という意識の問題があるのかもしれませんので、啓蒙啓発をしていきたいと考えています。

社内だけでなく仕入先にも活用されていると伺いました。

小池様

はい。仕入先は約200社ありますが、大雨や地震などの際に当社への資材などの供給状況や物流の確認をする目的で、九州・四国・関西など、地域ごとに仕入先へ当システムより手動配信を行っています。
以前は各担当者が1社ずつ電話やメールで確認していましたが、今は「安否コール」で一度に把握できるようになりました。未回答や被災の影響があったところだけを電話で追いかければよいので、効率が大きく向上しました。
収集した情報は自社ホームページで「操業状況」などを公表する際にも活用しており、サプライチェーンを止めない仕組みづくりに役立てています。

導入の効果をどのように感じていますか？

葛原様

まず、当初の目的だった安否情報の一元化が達成できたこと、災害時の確認の手間が減ったこと、そして有事での仕入先の情報収集が効率化できました。「安否状況の可視化」ができるようになったのは非常に大きい効果だと感じています。

最後に、導入を検討している企業へメッセージをお願いします。

小池様・葛原様

安否確認は「目的」ではなく「事業継続の出発点」です。安否コールは、その出発点を確実にしてくれる仕組みだと思います。社員や取引先の安全・安心を守りたいと考える企業には、ぜひ導入をおすすめしたいですね。

本日は貴重なお話をいただきありがとうございました。