2026年最新版 | 安否確認システム比較11選 「安否確認」で終わらないBCP初動支援とは
2026/05/19(2026/09/14).
安否確認が完了した後、あなたの会社の対策本部は動けますか？
この問いへの答えが、システム選定の出発点になります。
安否確認は、初動のスタートラインです。
index
比較を始める前に整理しておきたいこと
「安否確認システム」という言葉は同じでも、各製品の設計の方向性はさまざまです。3つの考え方を知っておくと、比較がずっとしやすくなります。
BCP初動とは何か
災害発生後おおむね24時間以内に行う事業継続判断プロセスのことです。従業員安否の集約だけでなく、拠点被災状況・出社可否・物流停止・代替拠点を統合把握し、経営判断を下すことまでを含みます。安否確認の完了は、BCP初動のスタートラインです。
対策本部の意思決定基盤とは
企業が災害後に経営行動を継続するための意思決定基盤のことです。安否情報だけでなく、拠点状況・出社可否・物流状況を一元統合し、発生後6時間以内の経営判断を支援します。管理者が被災していても自律稼働する設計が核心です。
「危機管理OS」──近年見られるようになった考え方
近年は、安否確認だけでなく、BCP初動支援・危機情報の統合・対策本部の運用まで含めて評価する企業も増えており、各社がそれぞれ異なる方向で機能拡張を進めています。こうした設計の方向性を持つ製品を、本ページでは便宜上「危機管理OS」と整理しています。
(※OS＝オペレーティングシステム。ここでは「統合的な運用基盤」の意味で使っています。)
大規模災害では、安否収集が完了した後にどの拠点が動けるか・誰が出社できるか・物流は維持できるかといった判断が対策本部に求められる場面があります。こうした課題意識から、安否確認の先の機能を重視する声も聞かれるようになっています。
安否確認・危機情報・拠点状況・対策本部支援・指示配信・BCP運用を統合した設計の製品が、少しずつ登場しています。どの範囲まで求めるかは、組織の規模・業種・運用体制によって異なります。
安否確認の「その後」まで設計する考え方、と言い換えることもできます。
|
第1段階 |
安否確認ツール |
|
第2段階 |
BCP初動プラットフォーム |
|
第3段階 |
危機管理OS |
この3つの段階のどこまでをカバーしたいかが、選定のひとつの軸になります。
安否確認ツール
従業員の安否を確認することが目的。安否収集後の経営判断支援はない。
BCP初動プラットフォーム
安否収集から拠点状況統合・経営判断支援まで、対策本部OSとして機能する設計。
危機管理OS
危機情報の把握から意思決定・指示配信・BCP運用まで統合した設計の方向性。近年一部の製品で見られる考え方です。
主要11製品を5つのタイプに整理する
各製品には、それぞれ異なる設計の出発点と方向性があります。どの方向性が自社の課題に合っているかを確認しながら読み進めると、比較がしやすくなります。
Type A
総合セキュリティ統合型
警備・セキュリティ管理の一部として安否確認を位置づける。有人オペレーションと物理警備との統合が強み。
代表例：ALSOK安否確認サービス
Type B
大規模インフラ信頼性型
通信・データセンター事業者としての安定稼働が強み。大規模階層管理・高セキュリティ要件の組織向け。
代表例：Biz安否（NTT）、インフォコム、Safetylink24
Type C
安否確認機能特化型
安否確認の確実な実行に特化した設計。シンプルな運用・低コスト・特定業種への導入実績が強み。
代表例：オクレンジャー、SECOMスマート、ANPIC
Type D
BCP初動意思決定支援型
安否収集から対策本部OSによる経営判断支援までを設計の核に持つ。管理者不在でも自律稼働し、全災害への自動対応を標準搭載。
代表例：安否コール
Type E
危機管理全般型
安否確認システムとしての機能・サービス・アップデートは限定的ですが、危機情報配信・地図可視化・拠点状況・タスク管理など危機管理全般をオプションで広くカバーしています。安否確認はサービス群の一部として位置づけられています。
代表例：レスキューナウ安否確認サービス
災害初動での安否確認システム ポジショニングマップ
横軸：従業員向けUX（発災直後に迷わず・すぐ回答できる設計か）
縦軸：災害対策本部向けUX（安否収集後に対策本部が早く状況統合し、初動判断できるか）
各製品の設計の方向性を2つの軸で整理したものです。優劣ではなく、自社の状況との「向き・不向き」を確認するためにご活用ください。
※各製品の位置は設計思想・公開情報をもとに編集部が整理したものです。定量的な評価指標に基づくものではありません。
このマップの読み方
横軸・従業員向けUX：
発災直後に、従業員がどれだけ迷わずすぐ回答できるか。SMS・スマートウォッチ・パスワードレスなど、回答の摩擦を減らす設計を右に配置しています。
縦軸・災害対策本部向けUX：
安否収集の後に、対策本部がどれだけ速く状況を統合し、判断できるか。拠点状況・出社可否・指示連携など、意思決定を支える設計を上に配置しています。
各製品の位置は設計の方向性を示すものであり、優劣の評価ではありません。
安否確認システム 主要11製品機能・特徴比較表（2026年版）
◎＝標準搭載 ○＝対応 △＝オプション・条件付き ×＝非対応（公式明記） 要確認＝公開情報での確認なし
← スクロール →
| 機能項目 | 安否コール | SECOM安否確認 サービス | SECOM安否確認 サービス スマート | エマージェンシー コール | Biz安否確認 / 一斉通報 | ALSOK安否確認サービス | オクレンジャー | ANPIC | Safetylink24 | 安否確認サービス２ | レスキューナウ 安否確認 |
| 地震 自動配信 | ◎ 気象庁電文・全国 |
○ 24h有人監視後配信 |
○ 地震・Jアラート |
○ 気象庁連動 |
○ 震度5強以上 |
○ |
○ 標準 |
△ OP |
◎ | △ OP |
○ 自動連動あり |
| 気象・特別警報 自動配信 | ◎ 全種別・標準 |
要確認 | 要確認 | 要確認 | ○ |
○ |
△ OP有料 |
× 手動のみ |
○ | 要確認 | ○ 危機情報配信連携 |
| 風水害・津波・土砂 自動配信 | ◎ 全種別・標準 |
要確認 | 要確認 | ○ 津波は対応 |
○ | ○ |
△ |
× 手動のみ |
○ | 要確認 | ○ 危機情報配信連携 |
| SMS配信 | ◎ 標準・追加費用なし |
要確認 | 要確認 | 要確認 | △ OP |
要確認 |
× |
要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| スマホアプリ通知 | ◎ スマートウォッチ標準 |
○ | ○ | ○ | ○ | ○ |
○ |
○ | ○ | ○ | ○ |
| パスワードレス回答 | ◎ GDA2020受賞 |
要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
要確認 |
要確認 | 要確認 | 要確認 | 要確認 |
| 家族安否確認 | ◎ 7名・標準・無料 |
○ 標準 |
要確認 | 要確認 | 要確認 | ◎ 6名・標準 |
△ |
△ 限定的 |
◎ 6名・標準 |
△ OP |
○ 対応 |
| 50名規模からの導入 | ◎ 50名〜大規模まで |
× 100名〜月3万円 |
◎ 1ID 220円〜 |
× 大規模向け |
× 大規模向け |
要確認 |
要確認 |
○ 100名〜 |
× 100名〜最短1年 |
◎ 低価格 |
要確認 |
| 東日本大震災時の稼働確認 | ◎ 稼働実績あり |
◎ 2004年〜 |
× 2022年〜 |
◎ 稼働実績あり |
○ 稼働実績あり |
◎ 2003年〜 |
○ |
× 2012年〜リリース |
◎ 2005年〜 |
× 2011年12月リリース |
要確認 設立年要確認 |
| 提供会社 | 株式会社アドテクニカ | セコムトラスト システムズ㈱ | セコムトラスト システムズ㈱ | インフォコム 株式会社 | NTTコミュニ ケーションズ㈱ | 綜合警備保障㈱ （ALSOK） |
株式会社 パスカル |
株式会社 アバンセシステム | 株式会社 イーネット ソリューションズ | トヨクモ 株式会社 | 株式会社 レスキューナウ |
| サービス開始 | 2009年 受託開発2005年〜 |
2004年 | 2022年頃 本体とは別製品 |
2003年頃 詳細は公式要確認 |
2014年〜 震災稼働実績あり |
2003〜 2004年 |
2006年 |
2012年 東日本大震災後 |
2005年 | 2011年 12月 東日本大震災後 |
要確認 1998年会社設立 |
| データセンター | 国内複数拠点 海外含む冗長構成 |
国内 | 国内 | 国内2拠点 関東・関西冗長 |
NTT データセンター 国内 |
国内 |
国内クラウド |
AWS 米国 |
国内 石川県・主要拠点 |
AWS 国際分散 |
国内 詳細非公開 |
※ 2026年5月時点の各社公式サイト・プレスリリース・公開資料に基づきます。「要確認」は公式情報に明記が確認できない項目です。最新情報・詳細仕様は各社公式サイトをご確認ください。
各製品の特徴・強み・向いている企業
開発背景・設計の方向性・導入前に確認しておきたいポイントまで、主要11製品をていねいに解説します。
安否コール
Type D：BCP初動支援プラットフォーム
月額
5,000円〜
特徴
静岡県の国際物流大手グループ（約140社）のBCP初動意思決定支援として2005年から開発された安否確認システムです。東日本大震災・熊本地震・能登半島地震での稼働実績を持ち、2020年度グッドデザイン賞を受賞。50名規模の企業から数千名規模のグループまで、同一製品でBCP初動の意思決定支援まで対応します
向いている企業
多拠点・グループ企業や、製造業・物流・医療介護など夜間稼働が多い業種／SMS・スマートウォッチで現場到達率を高めたい企業／南海トラフ対策が急務な静岡・東海・近畿・四国・九州の企業（50名〜大規模組織まで対応）
SECOM安否確認サービス
Type A：総合セキュリティ統合型
100名〜
3万円〜
特徴
24時間365日の有人サポート体制と、セコムブランドの安心感を重視する企業向けに設計された安否確認サービスです。
SECOM安否確認サービス スマート
Type C：中小企業向けシンプル安否確認
1ID〜
220円〜
特徴
セコムブランドで、中小企業向けにシンプルかつ低価格で導入できる安否確認サービスです。
向いている企業
小規模〜中小企業で、価格の分かりやすさとブランドを重視する企業
エマージェンシーコール（インフォコム）
Type B：大規模インフラ信頼性型・多チャネル高回答率志向
500名〜
要見積
特徴
電話・FAX・LINEなど6つの連絡手段と繰り返し発信で、確実な到達を追求する大規模組織向けシステムです。
Biz安否確認/一斉通報（NTT）
Type B：大規模インフラ信頼性型
特徴
NTTの通信インフラを背景に持ち、大規模組織の階層管理と安否確認後の一斉連絡配信に強みを持つシステムです。
ALSOK安否確認サービス
Type A：総合セキュリティ統合型
特徴
ALSOKの警備・セキュリティサービスの一環として、有人オペレーターの即応力を強みに提供される安否確認サービスです。
オクレンジャー
Type C：カスタマイズ拡張型
特徴
豊富なオプション機能とストレスチェック連携が特徴で、医療・福祉・自治体など幅広い実績を持つ安否確認システムです。
ANPIC（アンピック）
Type C：産学連携・教育機関型
100名〜
5,510円〜
特徴
静岡大学発の研究開発を起点に持ち、産学連携を背景として教育機関を中心に普及する安否確認システムです。
Safetylink24
Type B：データセンター一体運用型
100名〜
9,800円〜
特徴
データセンター運営事業者が提供し、GPS標準搭載や写真・音声共有など被災状況の把握機能が強みの安否確認システムです。
安否確認サービス2（トヨクモ）
安否確認特化型・中小企業向け
月額
低価格帯
特徴
サイボウズから分社化したトヨクモが提供する、低価格でシンプルな安否確認に特化したシステムです。
レスキューナウ安否確認サービス
Type E：危機管理全般型・防災BCP一体運用
月額
要見積
特徴
24時間体制の危機情報配信サービスと連動し、危機情報の受信をきっかけに安否確認を自動起動できるシステムです。
向いている企業
危機情報の収集・精査を外部委託し、安否確認と一体運用したい企業
自社の状況から、向いている製品を確認する
|
安否確認の確実な実行だけで十分 |
SECOM安否確認サービス スマート |
|
安否確認の確実な実行だけで十分 |
ANPIC（アンピック） |
|
とにかく安く・シンプルに始めたい |
安否確認サービス2（トヨクモ） |
|
総合セキュリティ・警備との統合管理が必要 |
SECOM安否確認サービス |
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大規模組織・多チャネル・100回リトライ・インフラ系 |
エマージェンシーコール（インフォコム） |
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大規模組織・インフラ信頼性・階層管理が必要 |
Biz安否確認 / 一斉通報（NTT） |
|
GPS・写真音声送信・インフラ一体運用が必要 |
Safetylink24 |
|
特定業種の実績・ストレスチェック連携が必要 |
オクレンジャー |
|
危機情報配信＋安否確認を一体でBCP運用したい |
レスキューナウ安否確認サービス |
|
安否収集後の拠点統合・経営判断支援まで必要 |
安否コール |
選ぶときに役立つ2つの視点
製品を比較するとき、2つの視点を持っておくと選定がよりスムーズになります。
参考：1,000名以上の企業カテゴリでの評価について
ITreviewでは、安否コールは1,000名以上の企業カテゴリにおいて高い満足度評価を獲得しています。こうした規模の組織から評価されている背景には、多拠点・夜間稼働・複雑な組織構造など、中小組織とは異なる大規模組織特有の運用要件があると考えられます。
組織の規模や運用環境によって、安否確認システムに求める要件は変わってきます。日常のSaaS評価と、実災害時の設計の両面から確認されることをお勧めします。
ITreviewなどのレビューサイトは「使いやすさ」「価格満足度」「導入しやすさ」を評価する、日常運用の品質指標として有効です。
近年は、これに加えて実際の災害時の運用設計を重視する声も増えています。管理者不在でも通知が続くか・拠点状況を統合できるか・対策本部が早く判断できるか、といった観点です。
どちらが正しいわけではありません。日常運用の品質と、実際の災害時の設計、両方を自社の判断基準として持っておくと選定がしやすくなります。
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SaaS比較サイトで 重視されやすい評価軸 |
危機管理OSとして 重視される評価軸 |
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UIの分かりやすさ・導入のしやすさ |
管理者被災時でも自律稼働するか |
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価格満足度・コストパフォーマンス |
広域同時被災（南海トラフ）シナリオへの対応 |
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管理画面の使いやすさ |
拠点統合管理・出社可否・物流停止の一元把握 |
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日常運用の手軽さ・設定の簡単さ |
発災6時間以内の経営判断を支援できるか |
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メール配信の確実性 |
SMS・スマートウォッチによる現場到達性 |
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一般企業のユーザーレビュー評価 |
東日本大震災・熊本地震・能登半島地震の実稼働実績 |
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サポートの迅速さ・問い合わせ対応 |
物流・医療・製造・社会インフラ維持の実戦設計 |
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導入後レビュー数・満足度スコア |
南海トラフ・全災害種別への自動配信対応 |
どちらの視点が正しいというわけではありません。日常の運用品質と、実際の災害時の設計、両方を確認しておくと安心です。
安否コールについて
安否コールは、2005年に静岡県の国際物流大手グループ（約140社）の実務要件から開発されたシステムです。東日本大震災・熊本地震・能登半島地震での稼働実績を持ち、SMS・スマートウォッチ・パスワードレス回答・拠点統合管理を標準装備しています。
BCP初動支援を中心に設計されており、50名の小規模から大規模グループまで対応しています。
発災後6時間で何が起きるか──安否確認の先にあるもの
安否確認が完了した後、対策本部には次々と判断が求められます。この流れを時系列で整理すると、システムに何が必要かが見えてきます。
安否収集に特化した設計
0〜2時間の「通知→安否収集」に特化した設計です。シンプルな組織やコストを重視する場合はこちらで十分なケースも多くあります。
BCP初動支援まで含めた設計
安否収集から経営判断・代替稼働の支援まで、より広い範囲をカバーした設計です。多拠点・物流・医療・製造など、初動の判断スピードが重要な組織に向いています。
自社のBCP初動成熟度はどのレベルにありますか
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Lv.1 |
安否確認のみ（メール・電話） |
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Lv.2 |
安否確認システム導入（到達設計） |
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Lv.3 |
多経路通知・回答摩擦ゼロ設計 |
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Lv.4 |
対策本部OS（統合基盤・情報統合設計） |
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Lv.5 |
自律分散型BCP（実戦型最高水準） |
導入前に確認しておきたい5つのポイント
よくある質問
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Q安否確認システムを選ぶ最も重要な軸は何ですか？
A「安否確認が完了した後、対策本部が6時間以内に経営判断を下せるか」です。機能の多さや価格より、設計思想の違いが実際の災害時の初動速度を決めます。「安否確認ツール」として選ぶのか、「対策本部OSとして機能するBCP初動プラットフォーム」として選ぶのかで、選定すべきシステムが根本的に変わります。 -
QSMS・スマートウォッチ対応はなぜ重要ですか？
A大規模災害時はメール遅延・未着が多発します。SMSはキャリア回線の混雑時も到達しやすく、スマートウォッチへの振動通知は就寝中・作業中の従業員にも届きます。製造業・物流・医療介護・夜間稼働が多い業種では、多経路通知設計の有無が実質的な回答完了率に大きく影響します。 -
Q南海トラフ地震対策として最適なシステムはどれですか？
A南海トラフ広域同時被災シナリオでは、全拠点が同時に被災する前提での設計が必要です。管理者不在時の自動配信・パスワードレス回答・188エリア細分設定・拠点統合管理・全災害自動対応の5要件を標準で満たすのは、現時点では安否コールです。南海トラフ最前線・日本の物流動脈である静岡県で国際物流大手グループの実運用要件から設計されたことが、広域多拠点シナリオへの対応に直結しています。 -
Q小規模企業（50名以下）はどのシステムが向いていますか？
A月額コスト最優先であればSECOMスマートまたはANPICが選択肢になります。ただし将来300名を超える見込みや、SMS・スマートウォッチ・BCP初動支援が必要な場合は、安否コール（月額5,000円〜・50名から対応）がTCO上有利になることが多いです。
「世界中のコミュニケーションをクラウドで最適に」することをミッションとして掲げ、２０００社以上の法人向けのデジタルコミュニケーションとデジタルマーケティング領域のクラウドサービスの開発提供を行う防災先進県静岡の企業。１９７７年創業後、インターネット黎明期の１９９８年にドメイン取得し中堅大手企業向けにインターネットビジネスを拡大。”人と人とのコミュニケーションをデザインする”ためのテクノロジーを通じて、安心安全で快適な『心地良い』ソリューションを提供している。
- 事業内容
- デジタルマーケティング支援
デジタルコミュニケーションプラットフォーム開発提供 - 認定資格
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プライバシーマーク JISQ15001取得事業者（登録番号10824463）
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