安否確認システムなら安否コール <導入実績800社以上>

販売パートナーについて
導入事例
トップページ > 導入事例 > コーケン工業株式会社様 安否コール導入事例

コーケン工業株式会社様 安否コール導入事例

P5229759-1コーケン工業株式会社様

常務取締役 藤本 明徳様
総務部 渡辺 亜裕美様

配信に関してはデフォルトの回答項目のみで運用を限定しています。

昭和46年12月の創業以来、主にパイプ製品の製造・販売を手がけております。当社のPRポイントとしては4つあり、
1.多品種少量生産
2.社内一貫生産体制による短納期対応
3.お客様への品質向上・コスト低減となるVE提案
4.改善活動
こうした強みを持っているからこそ、顧客の満足と信頼を得るとともに、社員の自信と技術力を高めていくことに繋がっております。


まず、安否確認システム「安否コール」導入のきっかけを教えてください。
「安否コール」を導入するまでは、災害時の連絡体制は管理職のみの電話連絡網でした。災害時での実用性を危惧し、安否確認システムの導入を本格的に検討し始めたのが2016年4月、ちょうど熊本地震が発生した頃となります。2011年の東日本大震災でも、関東へ出張中の営業スタッフと電話が繋がらなかった事から、『スムーズに安否確認が取れるツールを導入したい』という意識は持っておりました。ホームページでもお世話になっているアドテクニカさんで、安否確認システムを開発・販売している事を知り、お問合せをしたのがきっかけとなります。


導入にあたり、比較検討はされましたか?その中で選んでいただいた理由を教えてください。
はい、大手で1社お話を伺ったところがございます。「安否コール」を選んだ理由としては4点あります。1点目はシンプルでありながら必要な機能を兼ね備えていた点、2点目はもう1社の金額より安価だった点、3点目は受信者側も簡単に回答が出来る点、4点目は同じ静岡県でのシェア実績や地理的にもフットワークの良いサポートが受けられる安心感がある点となります。P5229732-1


ありがとうございます
導入後、訓練はしていらっしゃいますか?その際の回答率はどのくらいでしょうか?
年に2回、避難訓練を実施しています。春は地震を想定した訓練、秋は火災を想定した訓練。そのどちらでも「安否コール」の配信をしています。配信後3時間を目途に回答率を確認しておりますが、先日の訓練では、本社回答率が86%、第二工場の回答率が92%でした。その都度、回答できなかった方のフォローをしています。


災害時以外にも連絡ツールとして使えますが、御社ではどのような時に使いますか?
実は、配信に関してはデフォルトの回答項目のみで運用を限定しています。というのも、弊社は社員に高齢者が多く、60歳以上の社員が全体の1/3を占めています(2018年5月現在)。スマホや携帯電話に不慣れな方が少なくなく、様々な種類の配信をしますと混乱を招くリスクがあるからです。
また、携帯電話を持っていない方、インターネット契約をされていない方もいらっしゃるため、その方達については、緊急連絡先を掲示板へ記載し、管理者が社外にいても、その方達の連絡先が分かるようにしています。
178


導入後、社員の意識の変化はありますか?
弊社は、静岡県中西部で震度5強の地震が発生した際に配信されるようにしています。導入当初はとっつきにくいという方もいましたが、訓練を重ねるごと慣れてきてくれていると感じます。
また、「安否コール」がある事で有事の際に自分の安否を会社が分かってくれるという安心感はあるのではないでしょうか。
さらには、メールアドレスを変更した社員は、自主的に申し出てくれるようになってきたので、それだけ安否コールが浸透してきているのではないかと感じています。
P5229724-1

満足している点、また課題等ありましたら教えてください。
災害時には、これで全社員の安否状況を容易に確認できるようになったという点で満足しています。
逆に課題としては、ご高齢者の方の回答は周りの社員がフォローしているケースがあるのですが、実際の有事の際に一人だけで回答できるかがわからない部分があります。また端末の文字サイズを大きく設定されていると、ガラケーの方だとスクロール操作が長くなってしまったりするため、URLや文字数を極力少なくしていただくと、負担は減るのかなと思います。
P5229746-1


文字数については、定期的なバージョンアップで解決できないか社内で検討してみます。最後に、「安否コール」を導入したことで今後どんな事を期待しますか。
 175今の段階では、地震の安否確認のみとしての活用のみですが、今後は他の緊急時の連絡ツールとしての活用も考えております。

アドテクニカ:本日は貴重なお話、ありがとうございました。(2018年5月取材)